電通総研 (4812) DENTSU SOKEN INC.

株価のうごき

¥2,867最新+133.7%

グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延・月次終値ベースの推移

事業の概要

電通総研グループは、金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの4つの報告セグメントを軸に、受託システム開発・自社プロダクト・サービスの提供、データ・AIを活用したソリューションの展開を通じて、企業のDX推進・業務高度化を支援している。中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進し、「Vision 2030」の実現に向けた取り組みを展開。中間連結会計期間の業績は、売上高は88,649百万円、営業利益12,342百万円、経常利益12,727百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,888百万円。セグメント別には金融ソリューション・ビジネスソリューション・製造ソリューション・コミュニケーションITが牽引して増収。利益は人件費・研究開発費を中心に費用増があったものの、売上総利益率の向上によりすべての段階利益で増益。

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PER

63.08何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。

PBR

5.32純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。

ROE

8.4%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。

配当利回り

0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。

時価総額

5606億円株価×株式数。会社全体の値段です。

自己資本比率

58.0%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。

営業利益率

13.9%売上のうち本業で残る割合です。

売上成長率(3年)

8.3%直近3年の売上の年平均の伸びです。

これから確認したいこと

社会進化実装2027の定量KPI（売上・営業利益・ROE・就業人員等）の進捗開示、および利益率改善の確認

2027年12月期まで（次は通期・中計アップデート時期）影響大可能性中

生成AI活用の“生産性倍増”および「データとAIを駆使する新たな製品開発プロセス」の実装成果（工数/粗利の改善）

2026年下期〜2027年影響大可能性中

ミツエーリンクス子会社化（8,419百万円）の統合効果：UX/アプリ/サイト運用力が粗利率・受注単価に与える影響

2026年下期〜2027年影響中可能性中

次世代決済基盤（プログラマブル決済）および関連ソリューションの商流拡大（受注・売上計上の伸び）

2026年下期〜2027年影響中可能性小

株式市場での評価変化（アナリスト格付け・目標株価）に対する、利益成長の反証材料（決算での上振れ/ガイダンス修正）

次回決算（2026年下期/2027年通期）影響中可能性中

次に注目すること

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だれが持っているか上位株主の合計 77.1%

掲載の株主 77.1%その他 22.9%

株式会社電通グループ61.78%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社5.57%

日本カストディ銀行3.15%

電通総研持株会2.06%

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT0.98%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL0.84%

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS0.74%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400440.69%

ほか掲載の2社1.33%

だれが持っているか
保有者	保有比率(%)
株式会社電通グループ	61.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	5.57
日本カストディ銀行	3.15
電通総研持株会	2.06
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT	0.98
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	0.84
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS	0.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	0.69
ほか掲載の2社	1.33

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