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電通総研(4812)・方針引き上げ直近の配当(2026-08-28)では「後退」

連結配当性向35%~40%を目安とする安定配当

FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-28。

11記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY2019 – FY2023-Q22017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 020252026: 42026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1097件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-28後退finance.yahoo.co.jp

    「従来22.5円を計画していた26年12月期の期末配当を見送り、無配とする方針とした。」

    2026年12月期の期末配当について、従来計画されていた1株22.5円が見送られ、無配とする方針に変更された。
  2. 2026-08-28後退配当

    「連結配当性向については、2027 年 12 月期に 50%を目指しておりましたが、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、当社が 2026 年 12 月期の期末配当を行わないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026 年 12 月期の配当予想を修正し、2026 年 12 月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。」

    2027年12月期に連結配当性向50%を目指す方針自体は記載されている一方、公開買付けの成立を条件として2026年12月期の期末配当予想が22円50銭から0円へ修正された。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「また、配当性向につきましては、2027年12月期に連結配当性向50%を目指してまいります。」

    従来の連結配当性向40%以上を目安とする方針から、2027年12月期に50%を目指す目標へ引き上げられた。
  4. 2026-02-26引き上げ株主総会

    「連結配当性向については、2027年12月期に50%を目指しております。」

    従来の連結配当性向40%以上を目安とする方針から、2027年12月期に50%を目指す方針へ引き上げられた。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、配当性向につきましては、連結配当性向40%以上を目安としております。」

    連結配当性向40%以上を目安とする株主還元方針について、重要な変更は示されていない。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40%以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。」

    連結配当性向40%以上を目安とする引き上げ後の配当方針が継続して示された。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「また、配当性向につきましては、連結配当性向40%以上を目安としております。」

    連結配当性向40%以上を目安とする方針が継続し、当期実績は40.7%となった。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「また、配当性向につきましては、連結配当性向40%以上を目安としております。」

    連結配当性向40%以上を目安とする引き上げ後の株主還元方針が継続して示され、当期実績は40.3%となった。
  9. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「株主還元をさらに強化すべく、連結配当性向の目安を、2016年に設定した「35-40%」から「40%以上」へと変更します。」

    従来の連結配当性向35~40%を目安とする方針から、40%以上へ目安を引き上げる方針が新中期経営計画で示された。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、配当性向につきましては、連結配当性向35%~40%を目安としております。」

    安定配当を継続しつつ連結配当性向35%~40%を目安とする方針が継続した。当期の連結配当性向は38.2%となった。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。また、配当性向につきましては、連結配当性向35%~40%を目安としております。」

    安定配当を継続しつつ、連結配当性向35%~40%を目安とする配当方針が明示された。
一緒に動いた変遷

「大型案件受注による受注高・受注残高の増加」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1大型案件受注による受注高・受注残高の増加2回
  3. 2システム開発における不採算・品質・知的財産リスク2回
  4. 3社外取締役・監査役会による監督と独立性2回
  5. 4人材力の強化とワークスタイル変革2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電通総研の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-28の配当で、「後退」でした。
連結配当性向35%~40%を目安とする安定配当|電通総研(4812)の変遷 | Komori