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役員の異動4812電通総研情報通信・サービスその他

組織機構改革および人事異動について

2025年1月1日付で営業・技術の統括本部を新設し、事業部や本部の統合・移管・再編を行う。あわせて執行役員を改選し、2025年3月の定時株主総会に取締役候補者を付議する。

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誰がどの役職に動くか

決議 2024年11月29日

着任する人

1件
就任予定日執行役員・フェロー・管理職は2025年1月1日付。取締役候補者は2025年3月24日開催予定の第50回定時株主総会およびその後の取締役会で正式決定予定
中川 雅昭、安江 令子
前職株式会社電通総研IT 代表取締役社長、JSR株式会社 上席執行役員・株式会社タカラトミー社外取締役・ライオン株式会社社外取締役
新役職執行役員(株式会社電通総研IT 代表取締役社長)、社外取締役(非常勤・独立役員)

退任する人

1件
退任日2024年12月31日付(退任執行役員・山坂勝己)、取締役の一條和生は退任予定だが退任日として2025年3月24日付と読める記載はない
山坂 勝己、一條 和生異動先あり
旧役職上席執行役員 コミュニケーションIT事業部長(株式会社電通総研セキュアソリューション代表取締役社長)、社外取締役(非常勤・独立役員)
新役職退任、非開示

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

一條和生は取締役を退任。山坂勝己は執行役員を退任するが、その後の役職は非開示

異動後の取締役9名うち社外 6名
独立役員としての届出安江令子を含む社外取締役について独立役員として記載。届出予定の明記は非開示
株主総会の承認要する。第50回定時株主総会(2025年3月24日開催予定)に取締役候補者を付議株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

事業領域の枠を超えた成長の実現に向け、営業統括本部および技術統括本部を新設し、事業部・本部を再編する

組織変更の内容

営業統括本部・技術統括本部を新設。多数の本部・ユニット・部を新設、廃止、統合、移管、再編、改称

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2024年11月29日
就任予定日執行役員・フェロー・管理職は2025年1月1日付。取締役候補者は2025年3月24日開催予定の第50回定時株主総会およびその後の取締役会で正式決定予定
退任日2024年12月31日付(退任執行役員・山坂勝己)、取締役の一條和生は退任予定だが退任日として2025年3月24日付と読める記載はない
新任者の氏名中川 雅昭、安江 令子
新任者の新役職執行役員(株式会社電通総研IT 代表取締役社長)、社外取締役(非常勤・独立役員)
新任者の前職株式会社電通総研IT 代表取締役社長、JSR株式会社 上席執行役員・株式会社タカラトミー社外取締役・ライオン株式会社社外取締役
退任者の氏名山坂 勝己、一條 和生
退任者の旧役職上席執行役員 コミュニケーションIT事業部長(株式会社電通総研セキュアソリューション代表取締役社長)、社外取締役(非常勤・独立役員)
退任者の新役職退任、非開示
続投の有無一條和生は取締役を退任。山坂勝己は執行役員を退任するが、その後の役職は非開示
異動の理由事業領域の枠を超えた成長の実現に向け、営業統括本部および技術統括本部を新設し、事業部・本部を再編する
異動後の取締役の人数9名(うち社外取締役6名)
独立役員としての届出安江令子を含む社外取締役について独立役員として記載。届出予定の明記は非開示
組織変更の内容営業統括本部・技術統括本部を新設。多数の本部・ユニット・部を新設、廃止、統合、移管、再編、改称
株主総会の承認を要するか要する。第50回定時株主総会(2025年3月24日開催予定)に取締役候補者を付議
この書類が述べていない項目(6件)
新任者の生年月日新任者の入社年新任者の所有株式数退任理由選任の理由機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業領域の枠を超えた成長の実現に向けた組織機構改革。取締役候補者については、定時株主総会およびその後の取締役会で正式決定する予定。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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