収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
- FY2022-Q3第3四半期累計の収益認識会計基準適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、原価回収基準の適用により当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ307百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が2,838百万円、売上原価が1,666百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,172百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の第3四半期累計期間への影響額が更新され、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は各1,172百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、原価回収基準の適用により当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ609百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が2,563百万円、売上原価が1,533百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,030百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の累計期間への影響額が具体化され、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各1,030百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、原価回収基準の適用により当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価がそれぞれ533百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が1,081百万円、売上原価が629百万円増加しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ452百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による当第1四半期の影響額が具体化され、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各452百万円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することとしております。」
前期まで2022年12月期の期首から適用予定とされていた収益認識会計基準等が、2022年1月1日から実際に適用された。受注制作ソフトウェアについて、一定期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する方法等へ変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等は、2022年12月期の期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中とされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年12月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中とされた。