電通総研（4812）・事実対処
投資有価証券評価損610百万円の計上
FY2018に初出。15回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024-H1。
15記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資有価証券評価損・減損損失の計上282社が書いているテーマ・逆風285社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの285件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 302 －」
前年同期に302百万円計上された投資有価証券評価損は当中間連結会計期間には計上されなかった。投資有価証券売却益は320百万円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「特別利益 投資有価証券売却益 － 265 特別損失 投資有価証券評価損 302 －」
前年同期に302百万円計上された投資有価証券評価損は当四半期には計上されず、投資有価証券売却益265百万円が計上された。 - FY2023-Q2投資有価証券売却益135百万円の計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 135」
2023年12月期第2四半期累計期間に、投資有価証券売却益135百万円を特別利益として計上した。投資有価証券評価損は前年同期の65百万円から302百万円となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 65 302」
投資有価証券評価損は前年同期の65百万円から302百万円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 65」
当第2四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は65百万円で、第1四半期報告から金額に変更はない。 - FY2022-Q1第1四半期投資有価証券評価損65百万円の計上有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 65」
2022年12月期第1四半期累計期間に、投資有価証券評価損65百万円を特別損失として計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損処理額は前期の589百万円から53百万円へ減少した。 - FY2021-Q3第3四半期投資有価証券評価損なし有価証券報告書
「投資有価証券評価損 119 -」
前年同期に119百万円計上された投資有価証券評価損は、当第3四半期連結累計期間には計上されなかった。 - FY2020通期投資有価証券評価損589百万円有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について589百万円の減損処理を行っております。」
当期の投資有価証券評価損は589百万円となった。 - FY2020-Q2第2四半期投資有価証券評価損119百万円の計上有価証券報告書
「投資有価証券評価損 54 119」
2020年12月期第2四半期累計期間に、投資有価証券評価損119百万円を特別損失として計上した。 - FY2020-Q1第1四半期投資有価証券評価損118百万円の計上有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 118」
2020年12月期第1四半期累計期間に、投資有価証券評価損118百万円を特別損失として計上した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について682百万円（その他有価証券の株式543百万円、関連会社株式138百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券等の減損処理額は前期の610百万円から682百万円へ増加した。一方、当期には投資有価証券売却益265百万円も計上された。 - FY2019-Q3投資有価証券評価損および売却益の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 66」
2019年12月期第3四半期累計期間の投資有価証券評価損は66百万円となった。併せて投資有価証券売却益265百万円を特別利益として計上した。 - FY2019-Q2投資有価証券評価損54百万円の計上有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 54」
2019年12月期第2四半期累計期間に、投資有価証券評価損54百万円を特別損失として計上した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について610百万円（その他有価証券の株式534百万円、関連会社株式75百万円）減損処理を行っております。」
当期に投資有価証券等の減損処理610百万円を特別損失として計上した。