電通総研（4812）・方針政策保有株式1銘柄売却
政策保有株式の保有合理性の検証・見直し
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025政策保有株式1銘柄売却有価証券報告書
「非上場株式 1 2」
当事業年度において、非上場の政策保有株式1銘柄を売却し、売却価額の合計は2百万円となった。保有合理性の検証方針は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。」
政策保有株式について、定期的モニタリングと毎年の保有適否検証、売却を含む方針見直しが継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の意義、効果については、社内規定に従い定期的にモニタリングを行っております。また、毎年、個別の政策保有株式について、出資時の目的、投資対期待効果、出資先の業績・財政状態等およびモニタリングの結果を総合的に勘案し、保有の適否の検証を行います。その結果、売却も含め保有方針を見直すことがあります。」
政策保有株式について、定期的なモニタリングと毎年の保有適否の検証を行い、売却を含めて保有方針を見直す方針が初めて記載された。