海外経済減速・マイナス金利による企業収益への影響
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
電通総研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢の動向や米国の通商政策による影響、金融資本市場の急激な変動等による国内経済への下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境については、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存のビジネスモデルに変化を及ぼす可能性が指摘されるものの」
従来からの地政学・政策・金融市場リスクに加え、AIの急速な進化による既存ビジネスモデルへの影響可能性が明示された。国内経済の先行き不透明感も継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。一方、今後については、各国の政策動向や金融資本市場の変動、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済の回復と強いデジタル投資意欲が示される一方、各国政策、金融資本市場、地政学リスクによる先行き不透明感は継続した。前回中間期の記載より、足元の事業環境については弱い懸念表現となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、今後については、アメリカの政策動向や金融資本市場の変動、中東地域を巡る地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の金融引締め・物価上昇等のリスクに加え、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、中東地域の地政学リスクが具体的に示され、国内経済への影響と先行き不透明感が記載された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等に伴う下押しリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。」
世界的な金融引締め・物価上昇による下押しリスクは継続した一方、雇用・所得環境の改善と強いデジタル投資意欲を背景に、国内経済と事業環境は緩やかな回復・堅調な推移と説明された。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等のリスクがあったものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。」
世界的な金融引締め・物価上昇のリスクは残るものの、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復と強いデジタル投資意欲が示され、前期の海外景気下振れリスクを中心とする表現から弱まった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く事業環境についても、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクはあるものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。」
世界的な金融引締めによる海外景気下振れリスクは残るものの、社会経済活動の正常化、景気回復、企業の強いデジタル投資意欲および事業環境の堅調さが示され、前四半期までの景気後退懸念を中心とした表現から弱まった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の高騰や、金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを背景に、一部に保守的な動きが見られたものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。」
経済社会活動の正常化と景気の持ち直しが続く一方、原材料価格高騰、金融引締めによる世界的景気後退懸念および一部顧客の保守的な動きが継続して示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や、金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを背景に、一部に保守的な動きが見られたものの、企業のデジタル投資意欲は強く、堅調に推移しました。」
コロナ禍からの正常化とデジタル投資意欲の強さが示された一方、原材料価格高騰、金融引締め、世界的な景気後退懸念が新たに明示された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のもとで経済・社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しは継続しております。当社グループを取り巻く事業環境についても、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇を背景に一部の顧客に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用する企業の意欲は依然として強く、堅調な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化や原材料価格上昇による顧客の保守的な動きは継続した一方、経済・社会活動の正常化と景気の持ち直し、デジタル技術活用意欲の強さおよび事業環境の堅調さが示され、前四半期よりマクロ環境の表現は弱まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢長期化等への懸念から、先行き不透明な状況ではあるものの、持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の上昇や部品供給の停滞等を背景に一部の顧客に保守的な動きが見られたものの」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、部品供給の停滞および一部顧客の保守的な動きが示された。一方、デジタル技術活用への企業意欲は強く、事業環境は堅調と説明された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢悪化等への懸念から、先行き不透明な状況ではあるものの、持ち直しの動きが継続しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、まん延防止等重点措置の継続や半導体不足による生産調整等を背景に一部に保守的な動きが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢悪化や半導体不足による生産調整が新たに明示され、先行き不透明感と事業環境への懸念が示された。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクに晒される期間が長く続いたものの、政府による各種施策の効果や海外経済の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境についても、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する社会や企業の期待は高く、堅調な状況が継続しました。」
感染症の再拡大リスクは継続したが、経済の持ち直しとDX需要を背景に、事業環境は堅調と説明され、前四半期までの厳しい経済環境の表現から弱まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により、厳しく推移しました。」
海外経済の改善による一部持ち直しがある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と社会経済活動の制限により、経済は厳しく推移したと説明された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う社会経済活動の制限等により、厳しく推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境については、コロナ禍の影響が今後拡大するリスクはあるものの、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する社会や企業の期待が加速する中、堅調な状況が継続しています。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と社会経済活動の制限により経済は厳しく推移した一方、DXへの期待を背景に当社グループの事業環境は堅調と説明された。前四半期から実質的な変化はない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しく推移しました。海外経済の改善等を背景に一部持ち直しの動きはあるものの、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の再発出など感染症収束の見通しが立たない中、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により経済が厳しく推移し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の再発出、感染症収束の見通しが立たないことによる先行き不透明感が示された。一方、DXへの期待と事業環境は堅調とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による極めて大きな社会変化が想定外に発生したものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）という概念が急速に普及しているように、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーへの期待はさらに高まっていると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化は継続した一方、DX・リモートワークを背景にIT投資需要は全体として底堅く推移したと説明された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感も強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化について、「急速に悪化」「極めて厳しい状況」と表現され、企業業績へのマイナス影響の長期化懸念も継続した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感は強く、企業業績へのマイナス影響は今後長期化することが懸念されます。一方、情報サービス産業につきましては、一部の企業で業況悪化に伴うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめているものの」
新型コロナウイルス感染症により、国内外経済の不透明感と企業業績へのマイナス影響の長期化懸念が強まった。情報サービス産業でも一部企業のIT投資抑制・先送りが現れ始めた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に悪化しました。先行きについても、感染症収束の時期が見通せない中、さらに下振れするリスクが高まっています。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景気が急速に悪化し、感染症収束時期が見通せないことから、先行きの下振れリスクが高まったと説明された。海外経済減速等を含むマクロ環境リスクの悪化が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、通商問題の動向や中国経済の減速等から製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益や設備投資は概ね堅調に推移しました。」
通商問題や中国経済の減速による製造業の弱さが継続して示された一方、企業収益・設備投資および情報サービス産業の事業環境は概ね堅調と説明された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速等から輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。」
前四半期の米国通商政策への警戒感等に加え、中国経済の減速が明示され、輸出・生産の弱さが示された。一方、企業収益、設備投資および情報化投資需要は堅調とされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。」
輸出・生産の弱さは示されたものの、企業収益、設備投資、情報化投資需要および情報サービス産業の事業環境は堅調と説明され、前四半期の説明から実質的な変化はない。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。」
輸出や生産の一部に弱さがある一方、企業収益・設備投資・情報化投資需要は堅調で、景気と情報サービス産業の事業環境は緩やかな回復・堅調な推移と説明された。前期の海外経済減速等による不透明感の強まりから表現が弱まった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国を中心とした通商問題の動向や、中国および欧州経済の減速等から、先行きに不透明感が増していますが」
従来の米国通商政策への警戒感に加え、中国および欧州経済の減速が明示され、先行きの不透明感が増したと説明された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感の高まり等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。」
原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感による先行き不透明感が継続した一方、国内景気と情報サービス産業の事業環境は緩やかな回復・概ね良好と説明された。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感の高まり等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。」
原材料価格の上昇や米国の通商政策への警戒感の高まりが新たに具体化された。一方、国内景気と情報サービス産業の事業環境は緩やかな回復・概ね良好と説明された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大や個人消費の持ち直し等を背景に景気は緩やかな回復が継続しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。」
海外の不安定な政治・経済情勢による先行きの不透明感は継続した一方、国内景気と情報サービス産業の事業環境は緩やかな回復・概ね良好と説明された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2017年１月１日～2017年12月31日）におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。」
海外の不安定な政治・経済情勢による先行きの不透明感は継続したが、国内景気と情報サービス産業は概ね良好と説明された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きは不透明なものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。」
海外の政治・経済情勢による先行き不透明感は継続した一方、景気の緩やかな回復と情報化投資需要を背景に、情報サービス産業の事業環境は概ね良好と説明された。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀のマイナス金利政策や海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明な状況はあったものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましても、一部顧客に投資抑制は見られたものの、顧客企業の収益改善により概ね良好な事業環境が継続しました。」
マイナス金利政策や海外情勢による不透明感は継続したが、景気は緩やかな回復基調、情報サービス産業も概ね良好な事業環境と説明され、前期の一層の不透明感から表現が弱まった。 - FY2016悪化有価証券報告書
「情報サービス産業においても、企業の積極的なIT投資を背景に概ね良好な事業環境が継続したものの、先行きにつきましては、米国新政権の誕生等により海外の政治・経済情勢は一層不透明感を増しており、その影響が懸念される状況となっております。」
海外経済の不確実性に加え、米国新政権の誕生等により海外の政治・経済情勢が一層不透明になったと記載された。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「情報サービス産業につきましても、戦略領域における堅調なIT投資動向に大きな変化はないものの、海外経済の不確実性の高まりやマイナス金利の導入等による企業収益への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しています。」
海外経済に関する表現が「減速」から「不確実性の高まり」へ変わり、企業収益への影響懸念と先行き不透明な状況の継続が示された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「情報サービス産業につきましても、製造業や金融業を中心とした堅調なIT投資動向に大きな変化はないものの、中国をはじめとする海外経済の減速やマイナス金利の導入などによる企業収益への影響が懸念され、先行きには不透明感が増しております。」
海外経済の減速、マイナス金利、円高や国内消費の弱含みを背景に、先行きの不透明感が示された。