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電通総研(4812)・リスク対処

顧客情報・個人情報の漏洩リスク

FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

12記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q22017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 420212022: 120222023: 220232024: 020242025: 020252026: 1
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機密・個人情報漏洩リスク1035社が書いているテーマ・逆風1047社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「重大な顧客案件関連情報および個人情報の漏えい事故件数 0件」

    重大な情報漏えい事故件数0件、情報セキュリティ順守研修受講率100%という実績が示された。情報漏えいリスク自体と対策の記載は継続している。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    顧客情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    顧客情報・個人情報の漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「社内情報システムや顧客に提供しているシステムに対するコンピューターウイルスやサイバーテロ、人為的過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合」

    サイバー攻撃・人為的過失等によるサービス中断、顧客情報・個人情報漏洩リスクが継続して示された。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかしながら、重要な情報が万一漏洩した場合には、顧客や個人からの損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。」

    顧客情報・個人情報の漏洩による損害賠償請求や信用失墜のリスクが、情報管理体制の説明とともに継続した。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    顧客情報・個人情報漏洩リスクについて、重要な変更はないとされた。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。」

    顧客情報・個人情報漏洩による損害賠償や信用失墜のリスクが継続して記載された。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、これらの情報の重要性を十分認識し管理しておりますが、万一漏洩した場合には、損害賠償請求または信用失墜等が生じる可能性があります。」

    顧客情報および個人情報の漏洩により、損害賠償請求や信用失墜が生じる可能性が示された。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
電通総研の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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