電通総研（4812）・施策再掲
株式会社電通イーマーケティングワン株式の全株式譲渡
FY2016-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分売却による持分法適用除外55社が書いているテーマ・逆風1社・追い風17社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式の全てを譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
電通イーマーケティングワン株式の全株式譲渡と持分法適用範囲からの除外が通期開示でも確認された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式の全てを譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
株式全ての譲渡と持分法適用範囲からの除外が引き続き記載された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「関係会社の状況については、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式の全てを譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
保有株式の全てを譲渡し、持分法適用関連会社が2社から1社へ変更された。