電通総研（4812）・施策前進
HCM事業部の設置とPOSITIVEの販売体制強化
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
HCMソフトウェア事業の販売体制・機能強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「人事制度の改定を実施しております。同年７月に、当社として初となる「Human Capital Report 2024」を公開したほか、同年９月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を取得いたしました。」
人事・HCM領域について、基本給・初任給引上げ、コンサルタント職新設、子育て支援拡充、Human Capital Report公開、ISO30414認証取得が進展として示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主力製品である人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能強化、および新製品である会計ソリューション「Ci*X」の製品ラインアップ拡充により、事業の拡大を目指します。」
POSITIVE、STRAVIS、Ci*Xの機能強化・製品ラインアップ拡充による人事・会計領域の事業拡大方針が継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」の機能拡充に加え、企業の基幹業務およびグループ経営管理領域におけるソリューションの強化を通して事業の拡大を目指します。」
POSITIVEの機能拡充を含む人事管理領域の強化方針と、HCM事業部を含む販売・事業体制の継続が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当期は、人事管理ソリューション「POSITIVE」のタレントマネジメント機能を強化したほか、販売代理店を10社に拡充し、製品力と販売力の向上を図りました。さらに、当領域の事業を加速するため、2018年１月から新たに専任組織「HCM（Human Capital Management）事業部」を設置することを決定しました。」
POSITIVEのタレントマネジメント機能を強化し、販売代理店を10社に拡充。2018年1月からHCM事業部を設置することも決定した。