戦略的M&A・スタートアップ投資の拡大
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年４月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月26日付で株式を取得しました。」
Webインテグレーション、コンサルティング、システム開発等を行うミツエーリンクスの株式取得・子会社化が実施され、戦略的M&Aの具体的な進展が示された。 - FY2023-Q2関連会社株式売却による除外有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の関連会社であった株式会社FAプロダクツの株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しました。」
スマートファクトリー事業を展開するFAプロダクツについて、株式売却に伴い持分法適用関連会社から除外された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の関連会社であったTwo Pillars GmbHを連結子会社といたしました。」
Two Pillars GmbHについて、関連会社から連結子会社へとグループ内での位置付けが進展した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「連結子会社であるPT. ISID Indonesiaは、非連結子会社であるPT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併しました。これに伴い、当社グループの子会社数は16社となりました。」
既存の海外投資先PT. Ebiz Cipta Solusiについて、PT. ISID Indonesiaによる吸収合併が実施され、グループの子会社数は16社となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社電通グループとの合弁により、Dentsu Innovation Studio Inc.を米国サンフランシスコ市に設立し、持分法適用関連会社としました。」
先端技術を活用した新規事業創出を目的とするDentsu Innovation Studio Inc.の設立が、通期の関係会社情報でも確認された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、先端技術を活用した新規事業を創出する目的で、株式会社電通グループとの合弁により、Dentsu Innovation Studio Inc.を米国サンフランシスコ市に設立し、持分法適用関連会社としました。」
先端技術を活用した新規事業創出を目的に、電通グループとの合弁会社Dentsu Innovation Studio Inc.を米国サンフランシスコ市に設立し、持分法適用関連会社とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社FAプロダクツ、スマートホールディングス株式会社、株式会社FINOLAB、株式会社ACSiONについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。」
2019年中に取得した関係会社が通期の持分法適用範囲に反映され、持分法適用関連会社は7社となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、三菱地所株式会社とかねてより共同で運営してきたFinTech拠点の運営組織を「株式会社FINOLAB」として法人化し、持分法適用関連会社としました。また、株式会社セブン銀行とオンライン本人確認を活用したプラットフォーム事業を展開する合弁会社「株式会社ACSiON」を設立し、持分法適用関連会社としました。一方、Predictronics Corp.の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法非適用関連会社から除外しました。」
FINOLABの法人化、セブン銀行とのACSiON設立という新たな提携・投資が行われた。一方、Predictronicsは株式一部売却により持分法非適用関連会社から除外された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、インドネシアでエンタープライズ向けシステムインテグレーションサービス事業を展開するPT. Ebiz Cipa Solusiの株式を取得し、非連結子会社としました。また、製造業向けにITソリューション事業を展開するスマートホールディングス株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。上記に伴い、非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は５社となりました。」
インドネシアのPT. Ebiz Cipa Solusiを非連結子会社化し、製造業向けITソリューション会社のスマートホールディングスを持分法適用関連会社化した。持分法適用関連会社は5社となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「主要な関係会社の異動については、スマートファクトリー事業を展開する株式会社FAプロダクツの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。これに伴い、持分法適用関連会社数は４社となりました。」
スマートファクトリー事業を展開するFAプロダクツへの出資・持分法適用関連会社化が行われ、戦略的投資・提携の具体的な進展が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年12月 第三者割当増資引受けにより「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を関連会社化。」
2018年12月の第三者割当増資引受けにより、個人データ銀行事業を行うマイデータ・インテリジェンスを関連会社化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期累計期間において、当社グループは欧州最大の応用研究機関であるフラウンホーファー研究機構と、モデルベースシステムズエンジニアリング分野で事業展開を行う合弁会社「Two Pillars GmbH」を設立しました。」
フラウンホーファー研究機構との合弁会社設立により、戦略的な提携・投資の具体的な進展が示された。持分法適用関連会社数は1社増加し、2社となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期は、米国Predictronics Corp.への出資を拡大し、同社を関連会社化しました。また、日本の自動運転・自動搬送分野を牽引する株式会社ZMP、農業IoT事業を展開するベジタリア株式会社、サイバーセキュリティソリューションを提供する株式会社Blue Planet-works、法人向け不正アクセス検知サービス事業を展開する株式会社カウリスへの出資を実施しました。」
Predictronicsへの出資拡大による関連会社化に加え、自動運転・農業IoT・サイバーセキュリティ・不正アクセス検知分野の企業への出資を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期は、株式会社XSHELLと資本・業務提携を実施したほか、人事管理ソリューション「POSITIVE」のビジネスパートナーである鈴与シンワート株式会社の第三者割当増資の引受に加え、革新的ICTベンチャーの創出・支援を目的として、グローバル・ブレイン株式会社等、複数のファンドへの出資を実施しました。また、昨年出資した生体認証サービスに特化した株式会社Liquidとの提携を拡大し、同社が開発・提供する生体認証サービスの販売権を取得しました。」
XSHELL、鈴与シンワート、複数ファンドへの投資に加え、Liquidとの提携拡大と生体認証サービス販売権の取得を実施した。