Komori
決算説明資料4812電通総研情報通信・サービスその他

2025年12月期 決算説明会資料

2025年12月期は、ビジネスソリューションとコミュニケーションITが伸び、売上高・営業利益・純利益が過去最高を更新した。2026年12月期は研究開発費などの大型投資を増やしながら、売上高182,000百万円、営業利益25,500百万円を目指す。

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この資料の中身

決算説明資料2025年12月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高164,865百万円+8.0%
営業利益22,888百万円+8.8%
経常利益23,618百万円+12.0%
純利益16,365百万円+8.3%
販管費37,487百万円
売上総利益率
率36.6
前年同期比増減ポイント-0.2
営業利益率
率13.9
前年同期比増減ポイント0.1
当四半期3か月の実績
2025年12月期 第4四半期(10-12月)
売上高
43,713百万円+8.2%
営業利益
6,611百万円+0.5%
経常利益
6,725百万円+0.7%
純利益
4,648百万円-7.8%
通期業績予想
2026年12月期
売上高
182,000百万円
営業利益
25,500百万円
経常利益
26,100百万円
純利益
18,000百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画未達、営業利益はほぼ予想どおり、経常利益と当期純利益は過達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2025年営業利益の前期比
増収効果44.9
売上総利益率低下の影響-2.5
販管費増-24
営業利益増減18.4
2025年営業利益の予想比
減収影響-11.4
売上総利益率向上の効果3.2
販管費減7.1
営業利益増減-1.1
2026年営業利益予想
増収効果62.7
売上総利益率向上の効果6.5
販管費増-43.1
営業利益増減26.1
新しい施策
  • ソフトウェア製品の導入期間半減とAI駆動開発の100%適用
  • Fraunhofer IEMとのAI時代の製品開発プロセス・デジタルエンジニアリングプラットフォーム開発
  • 英国Quant Network社との提携を足掛かりとしたプログラマブル決済市場への参入
  • 国内電通グループのAIソリューション開発機能を集約したAI開発センターの新設
  • Microsoft Foundryを活用したAIエージェント構築支援サービスの提供開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 第4四半期受注高43,475百万円
    前年同期比_pct19.4
  • 第4四半期末受注残高76,339百万円
    前年同期比_pct27.5
  • 就業人員数(期末)4,618名
    前年同期比_pct4.6
  • ROE17.1%
    前年同期比増減ポイント-0.3
セグメント別実績
  • 金融ソリューション
    売上高34,832
    営業利益4,459
    売上高前年同期比_pct2.3
    営業利益前年同期比_pct2.6
  • ビジネスソリューション
    売上高28,013
    営業利益6,994
    売上高前年同期比_pct18.6
    営業利益前年同期比_pct31.5
  • 製造ソリューション
    売上高61,039
    営業利益7,549
    売上高前年同期比_pct0.8
    営業利益前年同期比_pct-12
  • コミュニケーションIT
    売上高40,980
    営業利益3,886
    売上高前年同期比_pct19.1
    営業利益前年同期比_pct38.9
中期経営計画の目標
2027年
売上高2,100億円
営業利益315億円
利益単位億円
Vision 2030
売上高3,000億円
営業利益600億円
利益単位億円
実績との対比2025年実績は売上高1,648億円、営業利益228億円、2026年予想は売上高1,820億円、営業利益255億円
財務目標
ROE実績
17.1%
中期財務目標
2030年売上高
3,000億円
2030年営業利益
600億円
受注高・受注残高
第4四半期受注高
43,475百万円
2025年通期受注高
181,345百万円
第4四半期末受注残高
76,339百万円
従業員数
人数4,618名
期中増減205名
2026年12月期予想4,900名
年間配当
年間120円/株
中間58円/株
期末62円/株
前期年間108円/株
配当性向
47.7%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期
売上高164,865百万円(前年比 +8.0%)
営業利益22,888百万円(前年比 +8.8%)
経常利益23,618百万円(前年比 +12.0%)
純利益16,365百万円(前年比 +8.3%)
売上総利益率率 36.6 / 前年同期比増減ポイント -0.2
営業利益率率 13.9 / 前年同期比増減ポイント 0.1
販管費37,487百万円
当四半期3か月の実績対象 2025年12月期 第4四半期(10-12月) / 売上高 43,713百万円(前年比 +8.2%) / 営業利益 6,611百万円(前年比 +0.5%) / 経常利益 6,725百万円(前年比 +0.7%) / 純利益 4,648百万円(前年比 -7.8%)
通期業績予想対象 2026年12月期 / 売上高 182,000百万円 / 営業利益 25,500百万円 / 経常利益 26,100百万円 / 純利益 18,000百万円
計画に対する自己評価売上高は計画未達、営業利益はほぼ予想どおり、経常利益と当期純利益は過達
セグメント別実績セグメント 金融ソリューション / 売上高 34,832 / 営業利益 4,459 / 売上高前年同期比_pct 2.3 / 営業利益前年同期比_pct 2.6、セグメント ビジネスソリューション / 売上高 28,013 / 営業利益 6,994 / 売上高前年同期比_pct 18.6 / 営業利益前年同期比_pct 31.5、セグメント 製造ソリューション / 売上高 61,039 / 営業利益 7,549 / 売上高前年同期比_pct 0.8 / 営業利益前年同期比_pct -12、セグメント コミュニケーションIT / 売上高 40,980 / 営業利益 3,886 / 売上高前年同期比_pct 19.1 / 営業利益前年同期比_pct 38.9
増減要因の内訳2025年営業利益の前期比 増収効果 44.9 / 売上総利益率低下の影響 -2.5 / 販管費増 -24 / 営業利益増減 18.4 / 2025年営業利益の予想比 減収影響 -11.4 / 売上総利益率向上の効果 3.2 / 販管費減 7.1 / 営業利益増減 -1.1 / 2026年営業利益予想 増収効果 62.7 / 売上総利益率向上の効果 6.5 / 販管費増 -43.1 / 営業利益増減 26.1
主要KPI指標名 第4四半期受注高 / 値 43,475百万円 / 前年同期比_pct 19.4百万円、指標名 第4四半期末受注残高 / 値 76,339百万円 / 前年同期比_pct 27.5百万円、指標名 就業人員数(期末) / 値 4,618名 / 前年同期比_pct 4.6名、指標名 ROE / 値 17.1% / 前年同期比増減ポイント -0.3%
従業員数人数 4,618名 / 期中増減 205名 / 2026年12月期予想 4,900名
中期経営計画の目標2027年 売上高 2,100億円 / 営業利益 315億円 / 利益単位 億円 / Vision 2030 売上高 3,000億円 / 営業利益 600億円 / 利益単位 億円 / 実績との対比 2025年実績は売上高1,648億円、営業利益228億円、2026年予想は売上高1,820億円、営業利益255億円
財務目標ROE実績 17.1% / 中期財務目標 2030年売上高 3,000億円 / 2030年営業利益 600億円
年間配当年間 120円/株 / 中間 58円/株 / 期末 62円/株 / 前期年間 108円/株
配当性向47.7%
受注高・受注残高第4四半期受注高 43,475百万円 / 2025年通期受注高 181,345百万円 / 第4四半期末受注残高 76,339百万円
新しい施策ソフトウェア製品の導入期間半減とAI駆動開発の100%適用、Fraunhofer IEMとのAI時代の製品開発プロセス・デジタルエンジニアリングプラットフォーム開発、英国Quant Network社との提携を足掛かりとしたプログラマブル決済市場への参入、国内電通グループのAIソリューション開発機能を集約したAI開発センターの新設、Microsoft Foundryを活用したAIエージェント構築支援サービスの提供開始
この書類が述べていない項目(9件)
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年12月期は、ビジネスソリューションで「STRAVIS」「POSITIVE」の導入案件が拡大し、コミュニケーションITで公共・電通グループ向けビジネスの拡大とミツエーリンクスの連結効果があった。営業利益は、販管費が増加したものの増収効果を主因に増益となった。2026年12月期は、増収と売上総利益率の向上で、研究開発費などの販管費増を吸収する計画。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年12月期 決算説明会資料|電通総研(4812)の適時開示 | Komori