電通総研（4812）・方針前進
業務執行取締役の業績連動年次賞与制度
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年度の年次賞与に係る業績指標の目標および実績は次のとおりです。 連結営業利益①（期初計画比） 40％ 230億円 228億円（0.9か月） 連結営業利益②（対前年実績比） 40％ 210億円 228億円（2.55か月） エンゲージメントスコア ５％ 70%以上 75%（0.45か月） 女性採用比率 ５％ 30%以上 32.7%（0.45か月） 合計 100％ － 4.8か月支給」
2025年度の年次賞与にエンゲージメントスコアと女性採用比率のESG指標が組み込まれ、実績に基づき合計4.8か月支給となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年度の業績指標の目標および実績は次のとおりです。」
2021年度も連結営業利益と親会社株主帰属当期純利益を指標とする年次賞与制度が適用され、評価結果は合計4.0か月支給となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度の業績指標の目標および実績は次のとおりです。」
業績連動年次賞与制度について、2020年度の連結営業利益目標105億円に対し121.8億円、親会社株主帰属当期純利益目標48.3億円に対し73.6億円となり、合計4.0か月支給となった実績が開示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「年次賞与は、連結営業利益（期初計画比および前年実績比）ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、それらの達成度に応じて業務執行取締役の月次固定報酬の合計額の０～４か月の範囲で定める金額を総額とし」
業務執行取締役について、連結営業利益の期初計画比・前年実績比および親会社株主帰属当期純利益を指標とし、月次固定報酬0～4か月分を年次賞与として支給する制度の内容が初めて詳細に開示された。2019年度は4.0か月支給となった。