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決算4812電通総研情報通信・サービスその他

2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回った。金融、ビジネス、コミュニケーションITの各ソリューションが伸び、営業利益率も改善した。

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規模
8410
百万円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高88,649百万円前年比 +10.5%進捗 48.7%
営業利益12,342百万円前年比 +15.8%進捗 48.4%
経常利益12,727百万円前年比 +14.6%進捗 48.8%
純利益(親会社株主帰属)8,888百万円前年比 +15.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45.54円
売上高営業利益率13.9%
期末の財政状態
総資産181,566百万円
うち純資産 105,433 百万円自己資本比率 58.0%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高金融ソリューション 18,489百万円(前年比 +13.1%)、ビジネスソリューション 15,627百万円(前年比 +19.3%)、製造ソリューション 30,989百万円(前年比 -0.0%)、コミュニケーションIT 23,543百万円(前年比 +19.1%)
セグメント別利益金融ソリューション 2,545百万円(前年比 +33.6%)、ビジネスソリューション 4,026百万円(前年比 +37.4%)、製造ソリューション 3,187百万円(前年比 -22.7%)、コミュニケーションIT 2,582百万円(前年比 +51.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高182,000百万円(前年比 +10.4%)
営業利益25,500百万円(前年比 +11.4%)
経常利益26,100百万円(前年比 +10.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円(前年比 +10.0%)
業績予想の修正売上高 182,000百万円 → 182,000百万円(0.0%) / 営業利益 25,500百万円 → 25,500百万円(0.0%) / 経常利益 26,100百万円 → 26,100百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円 → 18,000百万円(0.0%)
年間配当予想120.00円(2025年12月期実績、株式分割前) → 45.00円(2026年12月期予想、株式分割後)(12.5%増(株式分割後換算))
業績の増減要因

売上高は金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが牽引。利益は増収効果と、受託システム開発・ソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上が寄与した一方、人件費・研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数195,547,440株
期末自己株式数367,318株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高88,649百万円(前年比 +10.5%)
営業利益12,342百万円(前年比 +15.8%)
経常利益12,727百万円(前年比 +14.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,888百万円(前年比 +15.7%)
1株当たり当期純利益45.54円
売上高営業利益率13.9%
自己資本比率当期末 58.0% / 前期末 60.7%
総資産181,566百万円
純資産105,433百万円
通期業績予想売上高 182,000百万円(前年比 +10.4%) / 営業利益 25,500百万円(前年比 +11.4%) / 経常利益 26,100百万円(前年比 +10.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円(前年比 +10.0%)
業績予想の修正売上高 182,000百万円 → 182,000百万円(0.0%) / 営業利益 25,500百万円 → 25,500百万円(0.0%) / 経常利益 26,100百万円 → 26,100百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円 → 18,000百万円(0.0%)
年間配当予想120.00円(2025年12月期実績、株式分割前) → 45.00円(2026年12月期予想、株式分割後)(12.5%増(株式分割後換算))
セグメント別売上高金融ソリューション 18,489百万円(前年比 +13.1%)、ビジネスソリューション 15,627百万円(前年比 +19.3%)、製造ソリューション 30,989百万円(前年比 -0.0%)、コミュニケーションIT 23,543百万円(前年比 +19.1%)
セグメント別利益金融ソリューション 2,545百万円(前年比 +33.6%)、ビジネスソリューション 4,026百万円(前年比 +37.4%)、製造ソリューション 3,187百万円(前年比 -22.7%)、コミュニケーションIT 2,582百万円(前年比 +51.6%)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数195,547,440株
期末自己株式数367,318株
業績の増減要因売上高は金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITが牽引。利益は増収効果と、受託システム開発・ソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上が寄与した一方、人件費・研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加。
この書類が述べていない項目(12件)
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

金融ソリューション、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが売上高を牽引した。利益面では増収効果に加え、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の向上が寄与した一方、人件費や研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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