キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金管理
FY2018に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1中間期CMS預け金残高更新有価証券報告書
「預け金 61,863 71,292」
CMSを通じて親会社に預け入れた資金に相当する預け金は、2025年12月末の61,863百万円から2026年6月末の71,292百万円へ増加した。 - 2026-03-23再掲ガバナンス
「親会社は資金効率向上のため資金プーリング制度を導入しており、当社グループは 2025 年 12 月期末で 61,863 百万円を預け入れております。」
親会社の資金プーリング制度を通じた預け金61,863百万円が再確認された。 - FY2025通期CMS預け金残高更新有価証券報告書
「なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は61,863百万円を預け入れております。」
CMSを通じて親会社に預け入れた資金は期末61,863百万円となり、前期末55,961百万円から増加した。 - FY2024-Q1第1四半期のCMS預け金残高更新有価証券報告書
「預け金 52,406 56,211」
CMSを通じて親会社に預け入れた資金に相当する預け金は、2023年12月末の52,406百万円から2024年3月末の56,211百万円へ増加した。 - FY2023-Q3第3四半期のCMS預け金残高更新有価証券報告書
「預け金 48,846 54,542」
CMSを通じて親会社に預け入れた資金に相当する預け金は、2022年12月末の48,846百万円から2023年9月末の54,542百万円へ増加した。 - FY2023-Q2CMS預け金残高更新有価証券報告書
「預け金 48,846 54,953」
CMSを通じて親会社に預け入れた資金に相当する預け金は、2022年12月末の48,846百万円から2023年6月末の54,953百万円へ増加した。 - FY2023-Q1CMS預け金残高更新有価証券報告書
「預け金 48,846 47,410」
CMSを通じて親会社に預け入れた資金に相当する預け金は、2022年12月末の48,846百万円から2023年3月末の47,410百万円へ減少した。 - FY2022-Q3CMS預け金残高更新有価証券報告書
「預け金 46,272 49,335」
グループ資金管理に関連する預け金は、2021年12月末の46,272百万円から2022年9月末の49,335百万円へ増加した。 - FY2022-Q2CMS預け金残高更新有価証券報告書
「預け金 46,272 46,650」
CMSを通じて親会社に預け入れた資金に相当する預け金は、2021年12月末の46,272百万円から2022年6月末の46,650百万円へ増加した。 - FY2021CMS預け金残高更新有価証券報告書
「なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は46,272百万円を預け入れております。」
CMSを通じて親会社に預託した資金は期末46,272百万円となり、グループ内資金管理の残高が更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して5,000百万円増加し、83,795百万円となりました。」
サブスクリプション型サービスの拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加が、流動資産増加の要因として継続して示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「預け金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,492百万円減少し、76,303百万円となりました。」
配当金支払や税金納付等により預け金が減少したが、CMSによるグループ資金管理方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。」
ソフトウェア開発・資本提携・M&A等の資金需要に自己資金を基本的に充当し、CMSでグループ内流動性を高める方針が継続して示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社国内子会社の間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。」
国内グループ会社間のCMSによる資金管理・流動性向上の取り組みが継続した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社及び当社国内子会社の間ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。」
当社と国内子会社の間でCMSを導入し、グループ内資金の流動性を高める取り組みが記載された。