電通総研（4812）・目標前進直近の決算説明資料（2026-07-29）では「再掲」
中期経営計画「社会進化実装 2027」
FY2025-H1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営計画の達成150社が書いているテーマ・逆風8社・追い風153社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当中期経営計画において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「就業人員数」の５項目に対して以下の定量目標値を設定しております。初年度となる当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。」
「社会進化実装 2027」の初年度実績として、売上高1,648億円、営業利益228億円、営業利益率13.9％、ROE17.1％、就業人員数4,618名が示された。2026年12月期は売上高1,820億円、営業利益255億円を見込んでいる。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「かかる状況のもと当社グループは、当連結会計年度より、長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて第２回目の位置付けとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」をスタートさせました。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。当中期経営計画では、３つの基本方針「企業変革・社会変革起点での価値提供」「ソリューションの強化」「経営基盤の強化」と７つの重点施策に加え、５つの定量目標（2027年12月期の売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名）を設定しています。」
2025年12月期からの3カ年計画として開始。企業変革・社会変革起点での価値提供、ソリューション強化、経営基盤強化の3基本方針と7重点施策を掲げ、2027年12月期に売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名を目標とした。