電通総研（4812）・方針再定義
投資資金を自己資金で賄う資本財源方針
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部資金を中心とした運転資金・設備資金の調達と流動性確保228社が書いているテーマ・逆風2社・追い風224社
電通総研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの232件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、非連続な成長を実現するため、必要な場合には自己資本比率50％以上の維持を目安に借り入れによる資金調達も視野に入れてまいります。」
自己資金を基本とする従来方針に加え、自己資本比率50％以上の維持を目安に借入調達も視野に入れる資本財源方針へ整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。」
ソフトウェア開発、資本提携・M&A等の投資資金を自己資金で賄う基本方針が継続して示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「いずれも自己資金を充当することを基本としております。」
運転資金に加え、ソフトウェア開発、資本提携・M&A等の投資資金について、自己資金を基本とする資本財源方針が初めて独立して示された。