社外取締役・監査役会による監督と独立性
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-03-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の取締役会は提出日（2026年３月18日）現在社外取締役６名を含む取締役９名で構成されております。社外取締役５名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としております。」
独立社外取締役は3名・取締役会の半数から5名・過半数へ増加し、取締役会の監督体制が強化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。当該社外取締役３名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を半数としています。」
独立社外取締役が2名から3名となり、6名の取締役会に占める割合を半数とする体制が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。」
社外取締役2名を含む取締役6名、社外監査役2名を含む監査役3名の体制と、独立社外取締役比率3分の1以上が継続した。 - FY2019取締役会を6名構成・独立社外取締役比率3分の1以上と明記有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在において、当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。当該社外取締役２名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。」
前期の取締役11名構成から、提出日現在は社外取締役2名を含む6名構成となった。独立社外取締役の割合を3分の1以上とすることも明記された。 - FY2018取締役会構成員数が11名に変更有価証券報告書
「当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役11名で構成されております。」
前期に社外取締役2名を含む12名と記載されていた取締役会が、11名構成と記載された。社外取締役2名の独立役員指定と監査役会の構成は継続した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役12名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。」
取締役会は社外取締役2名を含む12名となり、従来の11名から構成員数が変化した。社外取締役2名の独立役員指定と、社外監査役2名を含む監査役会による監督体制も継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。また、当該社外取締役２名については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。」
社外取締役2名を含む11名の取締役会と、社外監査役2名を含む3名の監査役会による監督体制が示された。