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決算説明資料4812電通総研情報通信・サービスその他

2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算説明会資料

2026年12月期上期は、金融・ビジネス・コミュニケーションITが伸び、連結売上高と営業利益が前年同期を上回った。通期業績予想は修正せず、上期実績は売上高・営業利益ともおおむね計画を上回って進捗している。

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売上高前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高88,649百万円+10.5%
営業利益12,342百万円+15.8%
経常利益12,727百万円+14.6%
純利益8,888百万円+15.7%
売上総利益率36.3%
営業利益率13.9%
販管費19,811百万円
当四半期3か月の実績
売上高
44,829百万円+12.1%
売上総利益
16,258百万円+13.0%
営業利益
5,753百万円+17.8%
経常利益
6,001百万円+17.4%
純利益
4,142百万円+18.7%
通期業績予想
売上高
182,000百万円
営業利益
25,500百万円
経常利益
26,100百万円
純利益
18,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高48.7%
営業利益48.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 増収効果(前年同期比)30.1億円
  • 売上総利益率向上効果(前年同期比)3.5億円
  • 販管費増影響(前年同期比)-16.8億円
  • 増収効果(予想比)6億円
  • 売上総利益率低下影響(予想比)-4.4億円
  • 販管費減影響(予想比)1.8億円
  • 人件費関連5.9億円
  • 研究開発費5.7億円
  • 業務委託費増1.9億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
業界動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提は非開示
新しい施策
  • ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けたAI駆動開発の型化・スケール
  • AI時代の製品設計・開発プラットフォームの開発
  • 既存ソフトウェア製品へのAI機能・AIオプション実装
  • Quant Network社との業務提携によるトークン化預金基盤の提供
  • BtoB製造業向け顧客接点DXコンサルティング・ソリューションの提供開始
  • 日鉄ソリューションズとの協業
  • IFSおよびドリームインキュベータとの戦略的協業
  • ファンド・投融資統合管理ソリューションxAiLiSの提供開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高108,872百万円
    前年同期比+20.9%
  • 受注残高96,562百万円
    前年同期比+38.6%
  • 就業人員数4,847名
    前年同期比+5.6%
  • ソフトウェア製品構成比(金融ソリューション)13%
  • AIエージェントPoC数11エージェント
  • PoC協議企業数5社
セグメント別実績
  • 金融ソリューション
    売上高18,489
    売上高単位百万円
    売上高yoy_pct13
    営業利益2,545
    営業利益単位百万円
    営業利益yoy_pct33.6
  • ビジネスソリューション
    売上高15,627
    売上高単位百万円
    売上高yoy_pct19.2
    営業利益4,026
    営業利益単位百万円
    営業利益yoy_pct37.4
  • 製造ソリューション
    売上高30,989
    売上高単位百万円
    売上高yoy_pct-0
    営業利益3,187
    営業利益単位百万円
    営業利益yoy_pct-22.7
  • コミュニケーションIT
    売上高23,543
    売上高単位百万円
    売上高yoy_pct19.1
    営業利益2,582
    営業利益単位百万円
    営業利益yoy_pct51.6
中期経営計画の目標
2027年
売上高2,100億円
営業利益315億円
営業利益単位億円
2030年
売上高3,000億円
営業利益600億円
営業利益単位億円
受注高・受注残高
受注高
108,872百万円+20.9%
受注残高
96,562百万円+38.6%
従業員数
人数4,847名
期中増減255名
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第2四半期(中間期)
売上高88,649百万円(前年比 +10.5%)
営業利益12,342百万円(前年比 +15.8%)
経常利益12,727百万円(前年比 +14.6%)
純利益8,888百万円(前年比 +15.7%)
売上総利益率36.3%
営業利益率13.9%
販管費19,811百万円
当四半期3か月の実績売上高 44,829百万円(前年比 +12.1%) / 売上総利益 16,258百万円(前年比 +13.0%) / 営業利益 5,753百万円(前年比 +17.8%) / 経常利益 6,001百万円(前年比 +17.4%) / 純利益 4,142百万円(前年比 +18.7%)
通期業績予想売上高 182,000百万円 / 営業利益 25,500百万円 / 経常利益 26,100百万円 / 純利益 18,000百万円
通期予想に対する進捗率売上高 48.7% / 営業利益 48.4%
計画に対する自己評価順調に進捗
セグメント別実績セグメント 金融ソリューション / 売上高 18,489 / 売上高単位 百万円 / 売上高yoy_pct 13 / 営業利益 2,545 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益yoy_pct 33.6、セグメント ビジネスソリューション / 売上高 15,627 / 売上高単位 百万円 / 売上高yoy_pct 19.2 / 営業利益 4,026 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益yoy_pct 37.4、セグメント 製造ソリューション / 売上高 30,989 / 売上高単位 百万円 / 売上高yoy_pct -0 / 営業利益 3,187 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益yoy_pct -22.7、セグメント コミュニケーションIT / 売上高 23,543 / 売上高単位 百万円 / 売上高yoy_pct 19.1 / 営業利益 2,582 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益yoy_pct 51.6
増減要因の内訳要因 増収効果(前年同期比) / 金額 30.1億円、要因 売上総利益率向上効果(前年同期比) / 金額 3.5億円、要因 販管費増影響(前年同期比) / 金額 -16.8億円、要因 増収効果(予想比) / 金額 6億円、要因 売上総利益率低下影響(予想比) / 金額 -4.4億円、要因 販管費減影響(予想比) / 金額 1.8億円、要因 人件費関連 / 金額 5.9億円、要因 研究開発費 / 金額 5.7億円、要因 業務委託費増 / 金額 1.9億円
主要KPI指標名 受注高 / 値 108,872百万円 / 前年同期比 20.9百万円、指標名 受注残高 / 値 96,562百万円 / 前年同期比 38.6百万円、指標名 就業人員数 / 値 4,847名 / 前年同期比 5.6名、指標名 ソフトウェア製品構成比(金融ソリューション) / 値 13% / 前年同期比 非開示、指標名 AIエージェントPoC数 / 値 11エージェント / 前年同期比 非開示、指標名 PoC協議企業数 / 値 5社 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 4,847名 / 期中増減 255名
業績見通しの前提業界動向、顧客の状況、その他現時点で入手可能な情報による判断及び仮定。数値前提は非開示
中期経営計画の目標2027年 売上高 2,100億円 / 営業利益 315億円 / 営業利益単位 億円 / 2030年 売上高 3,000億円 / 営業利益 600億円 / 営業利益単位 億円
受注高・受注残高受注高 108,872百万円(前年比 +20.9%) / 受注残高 96,562百万円(前年比 +38.6%)
新しい施策ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増に向けたAI駆動開発の型化・スケール、AI時代の製品設計・開発プラットフォームの開発、既存ソフトウェア製品へのAI機能・AIオプション実装、Quant Network社との業務提携によるトークン化預金基盤の提供、BtoB製造業向け顧客接点DXコンサルティング・ソリューションの提供開始、日鉄ソリューションズとの協業、IFSおよびドリームインキュベータとの戦略的協業、ファンド・投融資統合管理ソリューションxAiLiSの提供開始
この書類が述べていない項目(10件)
単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが業績を牽引したこと、増収効果を主因に営業増益となったことを理由として挙げている。一方、製造ソリューションではコンサルティングの減少と人件費・研究開発費の増加により営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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