電通総研（4812）・施策前進
地方創生・農産品トレーサビリティへの取り組み
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ブロックチェーン・デジタル地域通貨による地方創生・農産品トレーサビリティ2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「デジタル地域通貨を活用したまちづくりを支援する地域共創型アプリサービス「Cuuvel」の機能拡張に関する研究であります。」
地方創生・地域共創の取り組みについて、デジタル地域通貨を活用するCuuvelの機能拡張研究が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「宮崎県綾町と進めている、有機農産品の品質をブロックチェーン技術で保証する実証実験をさらに発展させました。」
綾町の有機農産品について、品質をブロックチェーン技術で保証する実証実験をさらに発展させた。 - FY2016初出有価証券報告書
「地方創生イノベーションへの取り組みの一環として、株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションに出資したほか、ブロックチェーン技術を活用して宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組みの構築等を推進しました。」
瀬戸内ブランドコーポレーションへの出資と、ブロックチェーンを使った綾町の有機農産品の安全訴求の仕組みを推進した。