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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2320
百万円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高37,099百万円前年比 +106.7%
営業利益5,757百万円前年比 +101.4%
経常利益5,734百万円前年比 +99.2%
純利益（親会社株主帰属）4,118百万円前年比 +107.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
売上高営業利益率15.5％
期末の財政状態
総資産134,657百万円
うち純資産 83,597 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
金融ソリューション7,88621.3%
ビジネスソリューション5,60615.1%
製造ソリューション11,71231.6%
コミュニケーションIT11,89332.1%
セグメント別利益
金融ソリューション96716.8%
ビジネスソリューション1,23521.5%
製造ソリューション1,84732.1%
コミュニケーションIT1,70629.6%
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因
金融ソリューションおよび製造ソリューションを中心とした増収、増収効果、人員増・基本給引き上げによる費用増、為替差損、投資有価証券売却益の計上および投資有価証券評価損の減少
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象株式会社ミツエーリンクスの株式を取得して子会社化。2024年4月26日付で株式を取得し、取得した議決権比率は100％、取得対価は8,419百万円。企業結合日は2024年6月予定。
減損損失25百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 265百万円 / 特別損失 減損損失 25百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 37,099百万円（前年比 +106.7%） |
| 営業利益 | 5,757百万円（前年比 +101.4%） |
| 経常利益 | 5,734百万円（前年比 +99.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,118百万円（前年比 +107.3%） |
| 売上高営業利益率 | 15.5％ |
| 総資産 | 134,657百万円 |
| 純資産 | 83,597百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション 7,886百万円 / ビジネスソリューション 5,606百万円 / 製造ソリューション 11,712百万円 / コミュニケーションIT 11,893百万円 |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション 967百万円 / ビジネスソリューション 1,235百万円 / 製造ソリューション 1,847百万円 / コミュニケーションIT 1,706百万円 |
| 減損損失 | 25百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 265百万円 / 特別損失 減損損失 25百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 株式会社ミツエーリンクスの株式を取得して子会社化。2024年4月26日付で株式を取得し、取得した議決権比率は100％、取得対価は8,419百万円。企業結合日は2024年6月予定。 |
| 業績の増減要因 | 金融ソリューションおよび製造ソリューションを中心とした増収、増収効果、人員増・基本給引き上げによる費用増、為替差損、投資有価証券売却益の計上および投資有価証券評価損の減少 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は金融ソリューションおよび製造ソリューションを中心に増加した。営業利益は人員増や基本給引き上げによる費用増を上回る増収効果で増益となった。経常利益は為替差損の計上などで減益となり、最終利益は投資有価証券売却益の計上と投資有価証券評価損の減少により増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。