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電通総研(4812)・事実前進

次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売拡大

FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

20記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2021前進FY2024-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 220182019: 120192020: 120202021: 420212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 52026
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金融業界向けSI・受託開発事業の拡大14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社

電通総研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。」

    BANK・Rの導入案件が、従来の政府系金融機関や大手信用金庫向けから、地域金融機関向けにも拡大し、金融ソリューションの増収増益に寄与した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、受託システム開発案件がメガバンクや信託銀行向けに拡大したことに加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」の導入案件が政府系金融機関や大手信用金庫向けに拡大したことにより、増収増益となりました。」

    BANK・Rの導入案件が政府系金融機関や大手信用金庫向けに拡大し、金融ソリューションの増収増益に寄与した。
  3. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、会計領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したことに加え、リース・ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」がリース業向けに増加したことにより、増収増益となりました。」

    会計領域のソフトウェア販売・導入拡大に加え、Lampがリース業向けに増加し、金融ソリューションは増収増益となった。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」およびリース&ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」に加え、金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収増益となりました。」

    BANK・RとLampを軸とした金融ソリューションに加え、金融機関のDX支援案件の拡大が通期でも確認された。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」および金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収となりました。」

    BANK・Rの販売・導入および金融機関のDX支援案件の拡大が継続した。一方、一部システム開発案件の売上原価増等により金融ソリューションは減益となった。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売・導入および金融機関のDX支援案件が拡大したものの、大型案件の売上計上が下期に期ずれしたこと等により、減収となりました。」

    BANK・Rの販売・導入拡大は継続したが、大型案件の売上計上の下期への期ずれ等により金融ソリューションは減収となった。
  7. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、自社製品である次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売・導入、およびセールスフォース・ドットコム社のソリューションを活用したコールセンターやCRMシステムの構築ビジネスが拡大したことにより、増収増益となりました。」

    BANK・Rについて、従来の販売・導入方針に加え、当四半期に販売・導入が拡大し、金融ソリューションの増収増益に寄与した。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「銀行業の主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。」

    BANK・RとLampを軸にした主要顧客の維持・拡大および新規顧客獲得の位置付けが継続した。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。」

    BANK・Rは大型案件終了後の販売減少という業績要因だけでなく、Lampとともに新規顧客獲得の軸として引き続き位置付けられた。
  10. FY2018再定義有価証券報告書

    「主要顧客向けビジネスの維持・拡大に加え、次世代融資ソリューション「BANK・R」、リース&ファイナンスソリューション「Lamp」を軸に、生損保、証券、リース業、一般事業会社などから新規顧客の獲得を目指します。」

    BANK・Rは大型案件終了後の販売減少という業績要因としてだけでなく、Lampとともに新規顧客獲得の軸として新中期経営計画に位置付けられた。
  11. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」等のソフトウェア製品販売が減少したものの、主要顧客向けのシステム開発売上が拡大したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。」

    BANK・R等のソフトウェア製品販売の減少が継続して示された。主要顧客向けシステム開発売上の拡大により売上高は前年同期並みとなったが、収益性の高いソフトウェア製品販売の減少により減益となった。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了に伴うソフトウェア製品販売の減少に加え、メガバンク向け受託システム開発の売上が伸び悩んだことから、売上高は減収となりました。」

    BANK・Rの大型案件終了に伴う販売減少とメガバンク向け受託開発の伸び悩みが通期でも確認され、金融ソリューションは減収減益となった。
  13. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了等に伴うソフトウェア製品販売の大幅な減少に加え、メガバンク向けの受託システム開発案件が減少したことから減収となりました。」

    BANK・Rの大型案件終了に伴うソフトウェア製品販売の大幅減少が継続し、メガバンク向け受託開発の減少も加わって金融ソリューションは減収となった。
  14. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了に伴いソフトウェア製品売上が大幅に減少したことから、当セグメントは減収となりました。」

    BANK・Rは大型案件終了に伴いソフトウェア製品売上が大幅に減少し、金融ソリューションが減収となった。一方、受託システム開発の収益性改善によりセグメント利益は増益となった。
  15. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しました。」

    BANK・Rの販売拡大が通期でも記載されたが、金融機関のIT投資慎重化により金融ソリューション全体は減収減益となった。
  16. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しましたが、メガバンク向けの受託システム開発が減少したため、減収減益となりました。」

    BANK・Rの販売拡大とメガバンク向け受託システム開発減少の組み合わせが継続して記載された。
  17. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しましたが、メガバンク向けの受託システム開発が減少したため、減収減益となりました。」

    BANK・Rの販売拡大が記載された一方、メガバンク向け大型開発の減少により金融ソリューションは減収減益となった。
一緒に動いた変遷

「会計・人事関連ソフトウェア製品の販売拡大」は、この変遷が動いた20回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1会計・人事関連ソフトウェア製品の販売拡大6回
  3. 2電通グループとの協業ビジネス6回
  4. 3ソフトウェア製品・受託開発を中心とする売上総利益率の改善5回
  5. 4大型案件受注による受注高・受注残高の増加4回
  6. 5サブスクリプション型サービスの拡大4回
  7. 6海外経済減速・マイナス金利による企業収益への影響3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電通総研の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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