自然災害・感染症・テロによる事業継続リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「危機管理委員会」では、事業拠点ごとの災害対策の充実を図るとともに、事業継続計画の整備を進めております。」
事業継続リスクへの対応として、危機管理委員会による拠点別災害対策とBCP整備が具体的に示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ等による事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症・テロ等による事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社代表取締役を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に深刻な影響を及ぼす可能性と、代表取締役を本部長とする対策本部による対応の継続が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に深刻な影響を及ぼす可能性と、従来からの事業継続上の懸念が継続して記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響については、ニューノーマルといわれる新しい様態への転換を契機とした新たなITニーズも発生しており、限定的であると判断しております。」
感染症による事業継続リスクは残るものの、当期業績への影響は限定的と判断された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。2020年４月に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に深刻な影響を及ぼす可能性と、対策本部を中心とする対応の継続が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。2020年４月に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に深刻な影響を及ぼす可能性と、対策本部を中心とした対応の継続が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。2020年４月に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症が事業に深刻な影響を及ぼす可能性と、対策本部を中心とした対応の継続が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。」
新型コロナウイルス感染症による案件中断等は発生したが、業績への影響は限定的とされ、感染防止・事業継続施策の実施状況が具体的に示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において中止や延期等が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続上のリスクが、コンサルティングサービスを中心とする案件の中止・延期として実際に発生した。ただし、当第3四半期累計の業績への影響は限定的と説明された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において進捗の遅延や中断などが発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業継続上のリスクが、一部案件の進捗遅延・中断として実際に発生した。ただし、当四半期累計期間の業績への影響は限定的と説明された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。設置した対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。」
従来から記載されていた感染症による事業継続リスクが、新型コロナウイルス感染症の拡大という具体的な事象として深刻化した。会社への影響は可能性として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業継続管理に関しましては、地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、サイバー攻撃、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応および迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。」
自然災害、感染症、サイバー攻撃およびテロに備えた事業継続プロセス・システムの整備方針が継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害、感染症、テロ等による事業継続リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。」
自然災害、感染症、テロに備えた復旧プロセス・システム整備と、想定超過事象による事業継続リスクが継続して示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害の発生、重大感染症の流行、テロの発生等により業務遂行が困難となる状況に備え、災害発生時の速やかな対応ならびに迅速な復旧が可能となるよう各種プロセスやシステムの整備を図っております。しかしながら、想定を超える事象が発生した場合は、復旧に係る費用の発生のほか、サービスの提供が滞ること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、重大感染症、テロに備えた復旧体制を整備する一方、想定超過事象による復旧費用やサービス停滞のリスクが示された。