規制対応・リスク管理システム構築案件の獲得
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、受託システム開発が信託銀行やメガバンク向けに拡大したことに加え、融資ソリューション「BANK・R」の導入が政府系金融機関や地域金融機関向けに拡大したことにより、増収増益となりました。」
信託銀行・メガバンク向け受託開発と、政府系金融機関・地域金融機関向けBANK・R導入案件が拡大し、金融ソリューションの増収増益につながった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、会計領域のソフトウェア商品の販売・導入が銀行業向けに拡大したことに加え、顧客接点領域において受託システム開発サービスの提供が一般事業会社向けを中心に増加したことにより、増収増益となりました。」
銀行業向け会計ソフトウェア商品の販売・導入拡大と、一般事業会社向け顧客接点領域の受託システム開発サービス増加が示され、金融ソリューションは増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、ERPシステムの更新需要を背景としたSAPソリューションの導入案件が製造業を中心に拡大したことにより、増収となりました。」
SAPソリューションの導入案件が、従来記載されたサービス業中心から製造業中心へ展開され、金融ソリューション以外のコミュニケーションIT領域でも拡大が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加え、クレジットカード業やリース業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収増益となりました。」
銀行業向け顧客接点改革領域のDX支援に加え、クレジットカード業・リース業向けシステム開発案件の拡大が具体的に示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」およびリース＆ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」に加え、金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収増益となりました。」
従来の政府系・流通系金融機関向け案件に加え、BANK・R、Lamp、金融機関DX支援案件の拡大が通期の増収増益として示された。 - FY2020政府系・流通系案件拡大、メガバンク案件減少継続有価証券報告書
「当連結会計年度は、政府系金融機関や流通系金融機関向け案件が拡大した一方、新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景に、システム開発案件がメガバンク向けを中心に国内外において減少したことから、減収となりました。」
政府系・流通系金融機関向け案件の拡大と、メガバンク向け案件の減少という顧客構成の変化が通期でも確認された。 - FY2020-Q3政府系・流通系案件拡大、メガバンク案件減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、政府系金融機関や流通系金融機関向け案件が拡大した一方、メガバンク向け案件が減少したことにより、減収となりました。」
政府系金融機関および流通系金融機関向け案件の拡大と、メガバンク向け案件の減少という顧客構成の変化が示された。金融ソリューションは減収となった。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、政府系金融機関や金融サービス事業に参入する一般事業会社向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。」
政府系金融機関および一般事業会社向け案件は、前四半期の「拡大」から「堅調に推移」へ表現が弱まり、売上高は前年同期並みとなった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、政府系金融機関および金融サービス事業に参入する一般事業会社向けのシステム開発案件が拡大し、増収増益となりました。」
政府系金融機関および金融サービス事業に参入する一般事業会社向けのシステム開発案件の拡大が継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、政府系金融機関および事業会社向けのシステム開発案件が拡大しました。加えて、主として金融機関向けに提供している業務効率化のためのRPA導入サービスや新たな顧客獲得のためのチャネル改革サービスが好調に推移し、増収となりました。」
政府系金融機関・事業会社向け案件の拡大に加え、金融機関向けRPA導入サービスおよびチャネル改革サービスの好調が通期の増収要因として示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、政府系金融機関および事業会社向けの案件が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、システム開発において外注費を中心に原価が増加したため、前年同期並みとなりました。」
政府系金融機関および事業会社向け案件の拡大が継続した一方、外注費を中心とする原価増により金融ソリューションの利益は前年同期並みとなった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、政府系金融機関ならびに事業会社向けのシステム開発売上が拡大したことから、増収増益となりました。」
政府系金融機関および事業会社向けのシステム開発売上の拡大が、当四半期にも継続して示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、主要顧客に加え、新規に獲得した政府系金融機関ならびに事業会社向けのシステム開発売上が拡大したことから、売上高は増収となりました。」
政府系金融機関および事業会社という新規顧客向けのシステム開発売上の拡大が通期で確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期は、金融機関の海外拠点の基幹システムや、規制対応システムの開発に注力しました。」
金融機関の海外拠点向け基幹システムおよび規制対応システムの開発への注力が通期でも示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了に伴いソフトウェア製品売上が大幅に減少したことから、当セグメントは減収となりました。一方、利益面では、受託システム開発の収益性の改善等により増益となりました。」
本文では、規制対応やリスク管理等のシステム構築案件を獲得し、受託システム開発の売上高が前期並みを維持したと説明された。