電通総研（4812）・施策前進
指名・報酬委員会による取締役人事・報酬の検討
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保664社が書いているテーマ・逆風0社・追い風667社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの667件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会は、当事業年度で計６回開催しました。具体的な検討内容としては、選任基準の見直し、新年度の体制、後継者計画、執行役員報酬制度へのESG関連指標の導入、次期株式報酬制度などです。」
指名・報酬委員会が当期6回開催され、選任基準、後継者計画、ESG指標導入、次期株式報酬制度を具体的に検討した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の半数以上を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。」
指名・報酬委員会の構成が「委員長および委員の半数」から「委員長および委員の半数以上」と記載され、独立社外取締役の関与範囲がより広く示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として、委員長および委員の半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しております。」
委員長および委員の半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が継続して設置・運用された。 - FY2018後退有価証券報告書
「委員長および委員の半数を独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置し」
前期の「独立社外取締役を過半数の委員」とする記載から、当期は「委員長および委員の半数を独立社外取締役」とする記載に変わった。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の指名および報酬等については、取締役会の下に任意の委員会として独立社外取締役を過半数の委員とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役（代表取締役を含む）の指名・報酬等に関する検討、意見交換を行っております。」
独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等を検討する仕組みが初めて具体的に示された。