電通総研（4812）・事実再掲
株式会社電通の純粋持株会社移行と商号変更
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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株式会社電通の純粋持株会社移行と商号変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。本文における「電通グループ」とは、企業グループ総体を意味しています。」
親会社の商号変更と本文上の「電通グループ」の範囲が通期報告でも確認された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。本文における「電通グループ」とは、企業グループ総体を意味しています。」
株式会社電通から株式会社電通グループへの商号変更と、本文上の「電通グループ」の範囲が改めて確認された。 - FY2019初出有価証券報告書
「株式会社電通（2019年当時）は、2020年１月１日付で純粋持株会社に移行し、商号を株式会社電通グループに変更しております。一方、株式会社電通（2020年１月時点）は、株式会社電通グループから2020年１月１日を以て事業会社としての全ての機能を承継した、株式会社電通グループの100％子会社である株式会社電通を指しております。」
親会社の株式会社電通が2020年1月1日付で純粋持株会社の株式会社電通グループへ移行し、事業機能を承継する100％子会社として株式会社電通が位置付けられた。