電通総研（4812）・施策達成
商号の「株式会社電通総研」への変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電通総研への商号変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「かかる状況の下、当社は、2024年１月１日に「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」へ商号変更を行うとともに」
前期まで決定事項として示されていた商号変更が、2024年1月1日付で実施された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更すること」
2024年1月1日付の商号変更決定が、当中期経営計画2年目のグループ変革施策として継続して示された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社の商号を2024年１月１日付けで、「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に変更することを決定しました。」
2030年に向けたグループ変革の一環として、2024年1月1日付で商号を株式会社電通総研へ変更する決定が初めて示された。