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電通総研(4812)・リスク対処

コンプライアンス上の問題発生リスク

FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

12記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q22017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 420212022: 120222023: 220232024: 020242025: 020252026: 1
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法令・規制不遵守による信用毀損リスク117社が書いているテーマ・逆風117社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中9社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている117社のうち14社を表示しています。上の文は117社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「重大なコンプライアンス違反件数 0件」

    重大なコンプライアンス違反件数0件の実績と、研修・内部通報制度等による対応が示された。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    コンプライアンス上の問題発生リスクについて、重要な変更はないとされた。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    コンプライアンス上の問題発生リスクについて、重要な変更はないとされた。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    コンプライアンス上の問題発生リスクについて、重要な変更はないとされた。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    コンプライアンス上の問題発生リスクについて、重要な変更はないとされた。
  6. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    コンプライアンス上の問題発生リスクについて、重要な変更はないとされた。
  7. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    コンプライアンス上の問題発生リスクについて、重要な変更はないとされた。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    コンプライアンス問題による信用・業績への影響可能性と、行動規範、教育、内部通報等による対応が継続した。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証はなく、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    行動規範、教育および内部通報制度を整備する一方、コンプライアンス問題発生の可能性と影響が継続して示された。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    コンプライアンス上の問題発生リスクについて、重要な変更はないとされた。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    教育、通報窓口、行動規範等の取り組みを記載しつつ、コンプライアンス問題の発生可能性と影響が継続して示された。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用の失墜あるいは経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    コンプライアンス教育や通報窓口等の取り組みにもかかわらず、法令抵触による信用・業績への影響可能性が記載された。
一緒に動いた変遷

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報道
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