システム開発における不採算・品質・知的財産リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 6 17」
受注損失引当金は2025年12月末の6百万円から2026年6月末の17百万円へ増加し、システム開発の採算悪化に関する数値上のエクスポージャーが拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「受注損失引当金 98 6」
受注損失引当金は前期末98百万円から当期末6百万円へ減少した。システム開発に関する不採算化リスクと対応策の記載は継続しているが、数値上のエクスポージャーは低下した。 - 2026-02-26対処株主総会
「当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 6百万円」
受注損失引当金の計上額が6百万円と示され、直近の2025年中間期の67百万円から減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 98 67」
受注損失引当金は2024年12月末の98百万円から2025年6月末の67百万円へ減少し、システム開発の採算悪化に関する数値上のエクスポージャーが低下した。 - FY2024-H1中間期末の受注損失引当金残高更新・第1四半期末比増加有価証券報告書
「受注損失引当金 180 95」
受注損失引当金は2023年12月末の180百万円から2024年6月末の95百万円へ減少した一方、2024年3月末の15百万円からは増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 180 15」
受注損失引当金は2023年12月末の180百万円から2024年3月末の15百万円へ減少し、システム開発の採算悪化に関する数値上のエクスポージャーが低下した。 - FY2023-Q3受注損失引当金残高更新・前四半期比増加有価証券報告書
「受注損失引当金 785 549」
受注損失引当金は2022年12月末の785百万円から2023年9月末の549百万円へ減少した一方、2023年6月末の298百万円からは増加した。前期末比ではシステム開発の採算悪化に関する数値上のエクスポージャーは低下したが、前四半期からは増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 785 298」
受注損失引当金は2022年12月末の785百万円から2023年6月末の298百万円へ減少し、システム開発における採算悪化に関する数値上のエクスポージャーは低下した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 785 532」
受注損失引当金は2022年12月末の785百万円から2023年3月末の532百万円へ減少し、システム開発の採算悪化に関する数値上のエクスポージャーは低下した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 364 1,058」
受注損失引当金は2021年12月末の364百万円から2022年9月末の1,058百万円へ増加し、システム開発における採算悪化へのエクスポージャーが数値上拡大した。今回の記載だけでは不採算案件の実際の発生までは明示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発における不採算・品質・知的財産リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発における不採算・品質・知的財産リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発における不採算・品質・知的財産リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発における不採算・品質・知的財産リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「イ．システム開発に関するリスク」
システム開発リスクが「最重要リスク」として明示され、ソフトウェア製品開発、納品後の重大不具合、損害賠償・信用失墜まで対象範囲が整理された。PMO委員会、開発プロセス標準化、ノウハウ共有等の対応策も具体化された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面につきましても、増収効果に加え、前期に低採算となった案件の影響解消およびソフトウェア製品の収益性向上等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。」
前期に低採算となった案件の業績への影響が引き続き解消したと説明され、リスクの利益面への影響は低減した。受注損失引当金も前期末の575百万円から322百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前年同期に低採算となった案件の影響が解消したこと等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。」
前年同期の低採算案件の影響が解消し、利益面への影響が低減した。受注損失引当金も2019年12月末の575百万円から279百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 523 575」
受注損失引当金は前期末の523百万円から当期末575百万円へ増加した。開発工程の想定外トラブル等による不採算化リスクの記載は継続している。 - FY2019-Q3受注損失引当金の残高更新有価証券報告書
「受注損失引当金 523 550」
受注損失引当金は2018年12月末の523百万円から2019年9月末の550百万円となった。第2四半期末の677百万円からは減少した。事業等のリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2受注損失引当金の増加有価証券報告書
「受注損失引当金 523 677」
四半期連結貸借対照表上の受注損失引当金は、2018年12月末の523百万円から2019年6月末の677百万円へ増加した。リスク記載自体については重要な変更なしとされた。 - FY2018対処有価証券報告書
「前期に収益性悪化要因となった不採算案件の影響が解消したことにより、前期比で大幅な増益となりました。」
前期に顕在化した不採算案件の業績への影響が通期で解消したと記載された。リスク自体については、要件定義・見積り・仕様変更等による不採算化の可能性が引き続き記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、増収による効果に加え、前年同期に減益要因となった不採算案件の影響が解消したことにより、営業利益は5,662百万円（同170.7％）、経常利益は5,675百万円（同165.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,788百万円（同137.3％）といずれも前年同期比で大幅な増益となりました。」
前期に顕在化した不採算案件の影響が解消したと記載され、リスクの業績への影響が低減した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「利益面につきましても、不採算案件の拡大や新規発生を抑制したものの、減収の影響により減益となりました。」
不採算案件の拡大や新規発生を抑制したと記載され、前期に顕在化した不採算案件リスクへの対処が示された。なお、当第2四半期累計期間における事業等のリスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「残念ながら当期は複数の不採算案件が発生しました。」
不採算案件リスクが複数案件の発生として通期で顕在化し、原価増や受注損失引当金の増加につながった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益面では、増収による効果があったものの、不採算案件の発生による原価増（約13億円）の影響により、売上総利益は前年同期比減益の18,333百万円（同97.4％）となりました。」
不採算案件が実際に発生し、約13億円の原価増として顕在化した。受注損失引当金も64百万円から629百万円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「要件定義や開発費用の見積もりなどに予期せぬトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、不採算案件が生じる可能性があります。また、顧客企業の仕様決定の遅れや仕様変更への対応、協力会社の成果物の品質や納期等に関して問題が発生した場合も、当初計画に対して費用が過大になり、収益性が低下する可能性があります。」
要件定義・見積り、顧客仕様の遅れや変更、協力会社の品質・納期を原因とする不採算化リスクが記載された。