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電通総研(4812)・施策再掲

エンタープライズIT事業部のコミュニケーションITセグメントへの移管

FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

5記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2021-Q1再掲FY2021-Q2 – FY20212021: 420212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管しております。」

    エンタープライズIT事業部の移管・統合後の体制が通期のセグメント報告でも継続して用いられた。
  2. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。」

    エンタープライズIT事業部の移管・統合と、マーケティングから基幹業務までの統合支援体制が第3四半期にも継続して運用された。
  3. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。」

    2021年1月1日付のエンタープライズIT事業部の移管・統合が、第2四半期においても運用中の体制として確認された。
  4. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「2021年1月1日付で、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。」

    前期に示されたエンタープライズIT事業部の移管方針が2021年1月1日付で実施され、マーケティングから基幹業務までを統合支援する体制が確立された。
  5. FY2020初出有価証券報告書

    「2021年1月より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントから当セグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立しました。」

    2021年1月からエンタープライズIT事業部をビジネスソリューションからコミュニケーションITへ移管し、マーケティングから基幹業務までの統合支援体制を整える方針が初めて示された。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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