読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2151
億円（約）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方合同会社VIC
開示した会社電通総研
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで63日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の６つのサービス品目を統合的に提供しております。
設立年月日 1975 年 12 月
対価と費用
取得価額約2,151億円（実際の出資総額）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき2,880円
買付予定数の下限9,340,400株（93,404個）。買付予定数の上限はなし。
公開買付期間2026年11月2日から2026年12月2日まで（21営業日）。意見表明報告書による延長請求があった場合は2026年12月15日まで（30営業日）。
業績への影響
伊藤忠商事グループのIT投資需要へのアクセスなどにより、売上高の拡大及び利益率といった重要KPIの飛躍的な向上に大きく貢献できるものと確信しているとのこと。具体的な業績影響額は非開示。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、プレミアム分析、類似取引比較法、DCF法
第三者算定機関SMBC日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。和田知子氏、安江令子氏、村山由香里氏の独立社外取締役3名で構成。委員長は和田知子氏。
実行の前提条件当社取締役会の賛同・応募推奨決議及びその維持、特別委員会の肯定的答申の維持、司法・行政機関による禁止・制限がないこと、日本、中国及びEUなどの競争法上のクリアランス取得、公開買付けの撤回事由がないこと、未公表の重要事実等がないこと。2026年10月30日までにすべて充足された。
取得後の経営体制電通グループが取締役5名中3名（代表取締役社長1名を含む）、公開買付者が2名を指名する予定。監査役設置会社への移行を前提に、監査役2名を電通グループと公開買付者が1名ずつ指名する予定。候補者は現時点で未定。既存の経営陣・従業員の強みを生かす運営を前提とし、本取引を理由とする雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定していない。商号・ブランドは本取引後も継続使用する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 合同会社VIC |
| 対象会社の名称 | 株式会社電通総研 |
| 対象会社の事業内容 | コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品、ソフトウェア商品、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器販売の６つのサービス品目を統合的に提供しております。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1975 年 12 月 |
| 取得価額 | 約2,151億円（実際の出資総額） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき2,880円 |
| 買付予定数の下限 | 9,340,400株（93,404個）。買付予定数の上限はなし。 |
| 公開買付期間 | 2026年11月2日から2026年12月2日まで（21営業日）。意見表明報告書による延長請求があった場合は2026年12月15日まで（30営業日）。 |
| 取得株式数 | 公開買付者が取得するのは当社株式の全て（本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除く）とされている。具体的な取得実績は未確定。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 公開買付者0％、電通グループ61.78％ → 異動後 公開買付け成立後の公開買付者4.78～38.22％、電通グループ61.78％。本株式併合後は公開買付者38.22％、電通グループ61.78％ |
| 業績への影響 | 伊藤忠商事グループのIT投資需要へのアクセスなどにより、売上高の拡大及び利益率といった重要KPIの飛躍的な向上に大きく貢献できるものと確信しているとのこと。具体的な業績影響額は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2026年10月30日 |
| 契約締結日 | 2026年8月31日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付けは2026年11月2日より開始予定。本株式併合は2027年2月上旬を予定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、プレミアム分析、類似取引比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | SMBC日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。和田知子氏、安江令子氏、村山由香里氏の独立社外取締役3名で構成。委員長は和田知子氏。 |
| 実行の前提条件 | 当社取締役会の賛同・応募推奨決議及びその維持、特別委員会の肯定的答申の維持、司法・行政機関による禁止・制限がないこと、日本、中国及びEUなどの競争法上のクリアランス取得、公開買付けの撤回事由がないこと、未公表の重要事実等がないこと。2026年10月30日までにすべて充足された。 |
| 取得後の経営体制 | 電通グループが取締役5名中3名（代表取締役社長1名を含む）、公開買付者が2名を指名する予定。監査役設置会社への移行を前提に、監査役2名を電通グループと公開買付者が1名ずつ指名する予定。候補者は現時点で未定。既存の経営陣・従業員の強みを生かす運営を前提とし、本取引を理由とする雇用・労働条件の不利益変更は基本的に想定していない。商号・ブランドは本取引後も継続使用する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本、中国、EUにおける競争法上のクリアランスなど、本公開買付契約上の前提条件がすべて充足されたため。公開買付けの目的は、当社を非公開化し、電通グループと公開買付者による中長期的で機動的な意思決定と、伊藤忠商事グループとの協業による成長投資、事業機会拡大、競争力強化を実現することとされている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。