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10.4
売上高前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高133,752百万円前年比 +10.4%進捗 73.5%
営業利益17,890百万円前年比 +9.9%進捗 70.2%
経常利益18,559百万円前年比 +9.9%進捗 71.1%
純利益（親会社株主帰属）13,115百万円前年比 +11.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益67.20円
売上高営業利益率13.4％
期末の財政状態
総資産180,024百万円
うち純資産 105,138 百万円自己資本比率 58.4%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高金融ソリューション 27,975百万円、ビジネスソリューション 23,150百万円、製造ソリューション 46,495百万円、コミュニケーションIT 36,131百万円
セグメント別利益金融ソリューション 3,819百万円、ビジネスソリューション 5,516百万円、製造ソリューション 4,692百万円、コミュニケーションIT 3,861百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高182,000百万円（前年比 +10.4%）
営業利益25,500百万円（前年比 +11.4%）
経常利益26,100百万円（前年比 +10.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円（前年比 +10.0%）
年間配当予想120円 → 22.5円
業績の増減要因
金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが売上高を牽引。増収効果により増益となった一方、製造ソリューションは人員増に伴う人件費増および研究開発費増により減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象合同会社VICによる当社株式への公開買付けについて、公開買付けへの賛同意見表明と応募推奨を決議。公開買付者と株式会社電通グループのみを株主とし、当社株式を非公開化・上場廃止とすることを前提とした一連の取引。
減損損失20百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 20百万円 / 特別損失 減損損失 20百万円
減価償却費2,911百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数195,547,440株
期末自己株式数367,336株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 133,752百万円（前年比 +10.4%） |
| 営業利益 | 17,890百万円（前年比 +9.9%） |
| 経常利益 | 18,559百万円（前年比 +9.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,115百万円（前年比 +11.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 67.20円 |
| 売上高営業利益率 | 13.4％ |
| 自己資本比率 | 当期末 58.4％ / 前期末 60.7％ |
| 総資産 | 180,024百万円 |
| 純資産 | 105,138百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 182,000百万円（前年比 +10.4%） / 営業利益 25,500百万円（前年比 +11.4%） / 経常利益 26,100百万円（前年比 +10.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円（前年比 +10.0%） |
| 年間配当予想 | 120円 → 22.5円 |
| セグメント別売上高 | 金融ソリューション 27,975百万円、ビジネスソリューション 23,150百万円、製造ソリューション 46,495百万円、コミュニケーションIT 36,131百万円 |
| セグメント別利益 | 金融ソリューション 3,819百万円、ビジネスソリューション 5,516百万円、製造ソリューション 4,692百万円、コミュニケーションIT 3,861百万円 |
| 減価償却費 | 2,911百万円 |
| 減損損失 | 20百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 20百万円 / 特別損失 減損損失 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 合同会社VICによる当社株式への公開買付けについて、公開買付けへの賛同意見表明と応募推奨を決議。公開買付者と株式会社電通グループのみを株主とし、当社株式を非公開化・上場廃止とすることを前提とした一連の取引。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 195,547,440株 |
| 期末自己株式数 | 367,336株 |
| 業績の増減要因 | 金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが売上高を牽引。増収効果により増益となった一方、製造ソリューションは人員増に伴う人件費増および研究開発費増により減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融ソリューション、ビジネスソリューション、コミュニケーションITが売上高を牽引しました。利益はコンサルティングサービスの減収や研究開発費・人件費の増加があったものの、増収効果により増益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。