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百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高164,865百万円前年比 +8.0%
営業利益22,888百万円前年比 +8.8%
経常利益23,618百万円前年比 +12.0%
純利益（親会社株主帰属）16,365百万円前年比 +8.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益83.83円
売上高営業利益率13.9％
期末の財政状態
総資産165,055百万円
うち純資産 100,159 百万円自己資本比率 60.7%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+19,064
投資-2,956
財務-8,552
純増減+7,556
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高69,419百万円
セグメント別売上高
金融ソリューション34,83221.1%
ビジネスソリューション28,01317.0%
製造ソリューション61,03937.0%
コミュニケーションIT40,98024.9%
セグメント別利益
金融ソリューション4,45919.5%
ビジネスソリューション6,99430.6%
製造ソリューション7,54933.0%
コミュニケーションIT3,88617.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高182,000百万円（前年比 +10.4%）
営業利益25,500百万円（前年比 +11.4%）
経常利益26,100百万円（前年比 +10.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円（前年比 +10.0%）
年間配当予想120.00円（2025年12月期実績、分割前） → 45.00円（2026年12月期予想、分割後）
配当性向47.7％（2025年12月期実績）、48.8％（2026年12月期予想）
株主還元方針連結配当性向について2027年12月期に50％を目指す。
業績の増減要因
金融ソリューションは受託システム開発案件やBANK・R導入案件の拡大、ビジネスソリューションはSTRAVISやPOSITIVEの導入案件の拡大、製造ソリューションはCAE・PLMソリューション販売の拡大、コミュニケーションITは公共・電通グループ向けビジネスの拡大および株式会社ミツエーリンクスの貢献により増収となった。製造ソリューションは高収益のソフトウェア商品アドオン開発案件の減少と人員増に伴う人件費増により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象完全子会社の株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、株式会社電通総研ITを消滅会社とする吸収合併を2026年1月1日に実施し、存続会社の名称を株式会社電通総研テクノロジーとする。また、2026年1月1日付で普通株式1株を3株に分割した。
減損損失当期は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 退職給付制度終了損 / 金額 14百万円
減価償却費3,968百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数195,547,440株
期末自己株式数370,047株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 164,865百万円（前年比 +8.0%） |
| 営業利益 | 22,888百万円（前年比 +8.8%） |
| 経常利益 | 23,618百万円（前年比 +12.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,365百万円（前年比 +8.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 83.83円 |
| 売上高営業利益率 | 13.9％ |
| 自己資本比率 | 当期末 60.7 / 前期末 61.9 |
| 総資産 | 165,055百万円 |
| 純資産 | 100,159百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,064百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,956百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,552百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 69,419百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 182,000百万円（前年比 +10.4%） / 営業利益 25,500百万円（前年比 +11.4%） / 経常利益 26,100百万円（前年比 +10.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,000百万円（前年比 +10.0%） |
| 年間配当予想 | 120.00円（2025年12月期実績、分割前） → 45.00円（2026年12月期予想、分割後） |
| 配当性向 | 47.7％（2025年12月期実績）、48.8％（2026年12月期予想） |
| 株主還元方針 | 連結配当性向について2027年12月期に50％を目指す。 |
| セグメント別売上高 | セグメント 金融ソリューション / 売上高 34,832百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 ＋782百万円、セグメント ビジネスソリューション / 売上高 28,013百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 ＋4387百万円、セグメント 製造ソリューション / 売上高 61,039百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 ＋475百万円、セグメント コミュニケーションIT / 売上高 40,980百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 ＋6579百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 金融ソリューション / セグメント利益 4,459百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 ＋111百万円、セグメント ビジネスソリューション / セグメント利益 6,994百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 ＋1675百万円、セグメント 製造ソリューション / セグメント利益 7,549百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 △1025百万円、セグメント コミュニケーションIT / セグメント利益 3,886百万円 / 前年同期比 非開示 / 増減額 ＋1089百万円 |
| 減価償却費 | 3,968百万円 |
| 減損損失 | 当期は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 退職給付制度終了損 / 金額 14百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 完全子会社の株式会社電通総研セキュアソリューションを存続会社、株式会社電通総研ITを消滅会社とする吸収合併を2026年1月1日に実施し、存続会社の名称を株式会社電通総研テクノロジーとする。また、2026年1月1日付で普通株式1株を3株に分割した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 195,547,440株 |
| 期末自己株式数 | 370,047株 |
| 業績の増減要因 | 金融ソリューションは受託システム開発案件やBANK・R導入案件の拡大、ビジネスソリューションはSTRAVISやPOSITIVEの導入案件の拡大、製造ソリューションはCAE・PLMソリューション販売の拡大、コミュニケーションITは公共・電通グループ向けビジネスの拡大および株式会社ミツエーリンクスの貢献により増収となった。製造ソリューションは高収益のソフトウェア商品アドオン開発案件の減少と人員増に伴う人件費増により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITを中心に全セグメントが増収となり、ソフトウェア製品に関する無形固定資産の除却に伴う原価増や販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果によりすべての段階利益で増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。