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条件付き
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本合併相手方株式会社電通総研セキュアソリューション、株式会社電通総研 IT
開示した会社電通総研
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで283日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
情報サービス
所在地 東京都港区資本金 存続会社：3 億円、消滅会社：3 億 2,600 万円設立年月日 存続会社：2009 年 3 月 6 日、消滅会社：1971 年 10 月 1 日
対価と費用
取得価額株式又は金銭等の割当てはありません
対価の種類対価なし（株式又は金銭等の割当てはありません）
合併比率・株式交換比率該当なし（株式又は金銭等の割当てはありません）
業績への影響
本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
手続きと前提
実行の前提条件合併契約承認株主総会（各当事会社）への承認（2025 年 4 月中予定）
取得後の経営体制存続会社の商号を株式会社電通総研テクノロジーに変更し、代表取締役社長は中川雅昭とする。所在地は東京都港区港南 2-17-1、事業内容は情報サービス、資本金は3億円、決算期は12月31日。従業員の処遇については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社電通総研セキュアソリューション、株式会社電通総研 IT |
| 対象会社の名称 | 株式会社電通総研セキュアソリューション（存続会社）、株式会社電通総研 IT（消滅会社） |
| 対象会社の事業内容 | 情報サービス |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 存続会社：3 億円、消滅会社：3 億 2,600 万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 存続会社：2009 年 3 月 6 日、消滅会社：1971 年 10 月 1 日 |
| 取得価額 | 株式又は金銭等の割当てはありません |
| 対価の種類 | 対価なし（株式又は金銭等の割当てはありません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（株式又は金銭等の割当てはありません） |
| 取得株式数 | 該当なし（合併による株式取得なし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 株式会社電通総研 100％（存続会社・消滅会社）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。 |
| 取締役会決議日 | 2025 年 3 月 24 日 |
| 契約締結日 | 2025 年 4 月中（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 1 月 1 日（予定） |
| 実行の前提条件 | 合併契約承認株主総会（各当事会社）への承認（2025 年 4 月中予定） |
| 取得後の経営体制 | 存続会社の商号を株式会社電通総研テクノロジーに変更し、代表取締役社長は中川雅昭とする。所在地は東京都港区港南 2-17-1、事業内容は情報サービス、資本金は3億円、決算期は12月31日。従業員の処遇については非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の「経営基盤の強化」に向け、2社の経営資源を集約し、人的資本と事業機能を強化するためです。これにより、グループシナジーと収益の拡大を目指すとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。