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電通総研(4812)・事実前進

会計・人事関連ソフトウェア製品の販売拡大

FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

34記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q2 – FY2023-Q22016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
会計・人事関連ソフトウェア製品の販売拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、統合HCMソリューション「POSITIVE」の導入が商社・電力業向けに、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入が商社・不動産業向けに、グループ統合会計ソリューション「Ci*X」の導入が食品業向けにそれぞれ拡大したことにより、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVIS、Ci*Xの3製品について、導入案件の拡大先が具体化され、ビジネスソリューションは増収増益となった。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社向けを中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が電気・ガス業や小売業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。」

    STRAVISは商社向け、POSITIVEは電気・ガス業や小売業向けに導入案件が拡大し、ビジネスソリューションは増収増益となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」の導入案件が商社を中心に拡大したことに加え、統合人事ソリューション「POSITIVE」の導入案件が保険業やサービス業向けに拡大したことにより、増収増益となりました。」

    前期に会計領域の案件ピークアウトと低調な販売・導入が示されていたが、STRAVISは商社向け、POSITIVEは保険業・サービス業向けに導入案件が拡大し、増収増益となった。
  4. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間は、統合人事ソリューション「POSITIVE」の販売・導入が保険業を中心に拡大したものの、会計領域において複数の案件がピークアウトし同領域のソリューションの販売・導入が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、戦略的な人員確保に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。」

    POSITIVEの販売・導入は保険業向けを中心に拡大した一方、会計領域の複数案件がピークアウトし、販売・導入が低調となった。売上高は前年同期並みで、人件費増により減益となった。
  5. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、統合人事ソリューション「POSITIVE」の販売・導入がサービス業向けを中心に拡大したものの、会計領域において複数の案件がピークアウトし同領域のソリューションの販売・導入が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。利益については、戦略的な人員確保に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、減益となりました。」

    POSITIVEの販売・導入は拡大した一方、会計領域の複数案件のピークアウトと販売・導入の低調推移により売上高は前年同期並みとなり、人件費増加により減益となった。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、注力する4つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVIS、Ci*X、CCH Tagetikの4ソリューションの販売・導入拡大と増収増益が継続した。対象業種は商社・製造業中心と記載された。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「注力する4つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、商社および製造業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVIS、Ci*X、CCH Tagetikの4ソリューションの販売・導入拡大と増収増益が継続した。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、注力する4つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、輸送機器業やサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVIS、Ci*X、CCH Tagetikの4ソリューションの販売・導入拡大と増収増益が継続して示された。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、注力する4つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・導入が、輸送機器業やサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVIS、Ci*X、CCH Tagetikの4ソリューションについて、輸送機器業・サービス業を中心に販売・導入の拡大が示され、ビジネスソリューションは増収増益となった。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。」

    セグメント移管によりビジネスソリューション全体は減収減益となった一方、Ci*XとCCH Tagetikを中心とする事業は好調とされた。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。」

    Ci*XおよびCCH Tagetikを中心とする会計・経営管理領域の事業が好調に推移したと説明された。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を中心に事業は好調に推移しました。」

    POSITIVE、Ci*XおよびCCH Tagetikを中心とする会計・人事・経営管理領域の事業が好調に推移したと説明された。
  13. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計ソリューション「Ci*X」の販売・導入が減少したことにより、減収減益となりました。」

    前期まで販売・導入拡大または好調と説明されていたSTRAVISおよびCi*Xが減少し、エンタープライズIT事業部の移管も重なってビジネスソリューションは減収減益となった。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等、自社開発のソフトウェア製品の販売・導入が好調に推移し、増収となりました。」

    POSITIVE、Ci*X、STRAVIS等の自社開発ソフトウェア製品の販売・導入好調と増収への寄与が通期でも確認された。
  15. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等自社開発のソフトウェア製品が好調に推移し、増収となりました。」

    POSITIVE、Ci*X、STRAVIS等の自社開発製品は引き続き好調とされたが、前四半期の「販売・導入が拡大」から「好調に推移」へ表現が変わった。ビジネスソリューションは増収増益となった。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品に加え、SAPソリューションの販売・導入が拡大し、増収となりました。」

    POSITIVE、Ci*X、STRAVISなど自社製品に加え、SAPソリューションの販売・導入拡大が示された。前四半期から続く製品販売拡大の説明である。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が継続したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品の販売・導入が拡大し、増収増益となりました。」

    POSITIVE、Ci*X、STRAVISなど自社開発ソフトウェア製品の販売・導入拡大が継続し、ビジネスソリューションは増収増益となった。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大し、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVISおよび会計・ERP分野の販売・導入拡大が通期でも示され、ビジネスソリューションは増収増益となった。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVISおよび会計・ERP分野の販売・導入拡大が、前四半期に続き示された。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」およびERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収増益となりました。」

    前四半期までPOSITIVE・STRAVIS等は堅調、ERP分野は販売拡大と説明されていたが、当四半期はPOSITIVE、STRAVISおよびERP分野の販売・導入がいずれも拡大し、増収増益となった。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等の販売が堅調に推移したことに加え、ERP分野のソフトウェア商品販売が拡大したことから、増収増益となりました。」

    POSITIVE、STRAVIS等の販売が堅調に推移する中、ERP分野のソフトウェア商品販売の拡大が新たに具体的な進展として示された。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、人事管理ソリューション「POSITIVE」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、受託システム開発ならびにソフトウェア商品の大型案件終了に伴う反動減の影響により、売上高は減収となりました。」

    POSITIVE、STRAVIS等のソフトウェア製品販売は通期でも堅調とされたが、大型案件終了による反動減が継続した。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、受託システム開発ならびにソフトウェア商品の大型案件終了に伴う反動減の影響により、売上高は減収となりました。」

    POSITIVE等のソフトウェア製品販売は引き続き堅調とされた一方、受託システム開発・ソフトウェア商品の大型案件終了による反動減によりビジネスソリューションは減収となった。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、受託システム開発ならびにソフトウェア商品の大型案件終了に伴う反動減の影響により、売上高は減収となりました。」

    POSITIVE等のソフトウェア製品販売は引き続き堅調とされた一方、大型案件終了による反動減が継続し、ビジネスソリューションは減収となった。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したものの、主要顧客向けシステム開発案件ならびにソフトウェア商品販売の大型案件の終了に伴う反動減の影響等により、売上高は減収となりました。」

    POSITIVE等のソフトウェア製品販売は堅調とされた一方、大型案件終了による反動減が続き、ビジネスソリューションは減収減益となった。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「当期は、人事管理ソリューション「POSITIVE」のタレントマネジメント機能を強化したほか、販売代理店を10社に拡充し、製品力と販売力の向上を図りました。」

    POSITIVEの機能強化と販売代理店10社への拡充が具体的な進展として示された。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」は堅調に推移したものの、次世代融資ソリューション「BANK・R」における大型案件終了に伴う反動減等により減収となりました。」

    STRAVIS、POSITIVE、iQUAVISは堅調に推移したが、BANK・Rの大型案件終了による反動減が上回り、ソフトウェア製品全体は減収となった。
  28. FY2017-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、受託システム開発が運輸業向けを中心に拡大したことに加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品ならびに「SAP」等のソフトウェア商品の販売が堅調に推移したことから、当セグメントは増収となりました。」

    STRAVIS、POSITIVE等の販売は「拡大」ではなく「堅調」と説明され、ソフトウェア製品全体の売上高は前年同期比で減少した。受託システム開発の拡大によりセグメントは増収となったが、研究開発費、人員増、一部低収益案件により減益となった。
  29. FY2016前進有価証券報告書

    「当期は、大手運輸業向けに人事管理ソリューション「POSITIVE」をベースに人財情報基盤を構築し提供したほか、会計分野についても、製造業やサービス業等から連結会計ソリューション「STRAVIS」の大型案件を複数獲得しました。また、自社製品の競争力をさらに高めるべく、企業の基幹システムの基盤となる次世代エンタープライズITプラットフォームの開発にも着手しました。」

    POSITIVEをベースとした人財情報基盤の提供、STRAVISの大型案件複数獲得、次世代エンタープライズITプラットフォーム開発着手が新たに記載された。
  30. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、主要顧客向け受託システム開発案件の拡大に加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」を中心に会計分野のソリューション提供が拡大し、増収増益となりました。」

    主要顧客向け受託開発案件の拡大が新たに明記され、STRAVISを中心とする会計分野の拡大と合わせてビジネスソリューションが増収増益となった。
  31. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、複数の大型案件が終了したことによる反動減があったものの、連結会計ソリューション「STRAVIS」、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品、ならびに「Oracle-EBS」等の会計分野のソフトウェア商品の販売が拡大し、増収増益となりました。」

    大型案件終了の反動減を、STRAVIS、POSITIVE、Oracle-EBS等の販売拡大が補ったと説明された。
一緒に動いた変遷

「電通グループとの協業ビジネス」は、この変遷が動いた34回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

996664★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電通グループとの協業ビジネス9回
  3. 2ソフトウェア製品・受託開発を中心とする売上総利益率の改善9回
  4. 3次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売拡大6回
  5. 4自動車業界向けMBD・iQUAVIS事業の成長6回
  6. 5大型案件受注による受注高・受注残高の増加6回
  7. 6海外経済減速・マイナス金利による企業収益への影響4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電通総研の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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