株価のうごき
¥5,000最新+291.1%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
47.83何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.52純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
3.2%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
14.07兆円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
43.3%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
2.5%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
11.3%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
Rhodes Ridge鉄鉱石事業権益:大型成長投資の進捗(稼働/生産寄与の開始、評価の更新)
2026年度以降(稼働寄与のタイミングは要確認)影響 大可能性 中
米国低炭素アンモニア工場(Blue Point)への出資参画:工事/立上げフェーズ移行と事業計画の具体化
2026〜(建設・運転開始までの進捗更新)影響 大可能性 中
ITC Antwerp完全子会社化(支配強化)と港湾/ターミナルの収益寄与の見え方
2026年度内〜(連結/損益反映の見通し更新)影響 中可能性 中
HAVI社の日本・台湾外食向け物流事業の全持分取得:統合効果(中間流通・物流センター)とコスト吸収
2025年度中実行予定→2026年度での統合進捗の確認影響 中可能性 中
商品価格リスクの再評価(特に鉄鉱石・原料炭)と、基礎CFに対する利益の質の変化
四半期ごと(期中の前提更新・感応度の開示)影響 大可能性 大
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 43.4%
掲載の株主 43.4%その他 56.6%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.12%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人みずほ銀行)10.42%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.27%
日本生命保険相互会社2.46%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.95%
NATSCUMCO1.54%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SEC LENDING OMNIBUS ACCOUNT1.32%
JP MORGAN CHASE BANK 3857811.29%
ほか掲載の2社2.03%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人みずほ銀行) | 10.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6.27 |
| 日本生命保険相互会社 | 2.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.95 |
| NATSCUMCO | 1.54 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SEC LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.32 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.29 |
| ほか掲載の2社 | 2.03 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-15(経過開示)Penske Corporationと共同での米国Penske Automotive Group, Inc.の浮動株買収の決定
- 2026-10-01自己株式の取得状況(途中経過)
- 2026-09-01自己株式の取得状況(途中経過)
- 2026-08-04従業員向け株式報酬制度の継続
- 2026-08-04自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定
- 2026-08-042027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-07-22米国Penske Automotive Group, Inc.の浮動株買収を目的とした、法的拘束力を持たない提案書のPenske Corporationとの共同提出
- 2026-06-17コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/17
ほか12件
- 2026-06-08特定子会社の異動
- 2026-06-06「第107回定時株主総会招集ご通知(交付書面)」及び「第107回定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面非記載事項)」の一部訂正
- 2026-06-06第107回定時株主総会招集ご通知(訂正)
- 2026-05-18独立役員届出書
- 2026-05-16第107回定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面非記載事項)
- 2026-05-16第107回定時株主総会招集ご通知
- 2026-05-01中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」公表
- 2026-05-012026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-03-30(経過開示)オマーン国陸上油・ガス田事業権益の一部売却
- 2026-03-23自己株式の取得結果および取得終了並びに自己株式の消却株式数
- 2026-03-17固定資産の譲渡
- 2026-03-02自己株式の取得状況(途中経過)
変遷
- 2026-10-15Penske Automotive Groupの浮動株取得提案による持分拡大と事業成長支援
- 2026-10-01中期経営計画2029の定量目標と2030年のあり姿
- 2026-08-04成長投資と株主還元の両立
- 2026-08-04資本効率向上を目的とする自己株式取得
- 2026-08-04商品別セグメントへの集約と経費・法人所得税の配賦方法の変更
- 2026-08-04IFRS第15号・第16号等の新基準適用対応
- 2026-08-04従業員向け株式交付信託の導入
- 2026-08-04ウクライナ情勢・ロシア制裁によるロシアLNG事業の資産評価・保証リスク
ほか205件
- 2026-06-17株価条件付株式報酬型ストックオプション
- 2026-06-12中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020 ~三井物産プレミアムの実現~」
- 2026-06-12キャッシュ・フロー配分枠組みとRecurring Free Cash Flow
- 2026-06-12既存事業・知見を活用した新たな収益基盤の確立
- 2026-06-12課題資産の建て直しと事業ポートフォリオの良質化
- 2026-06-12IoT・データ解析を活用した次世代事業
- 2026-06-12安定性・継続性を考慮した配当
- 2026-06-12社外役員を活用した取締役会・諮問機関の強化
- 2026-06-12グループ全体の内部統制・コンプライアンス強化
- 2026-06-12多様な人材の総戦力化と働き方改革
- 2026-06-12資本効率・財務安定性・格付けの維持向上
- 2026-06-12長期安定資金を中心とした資金調達と流動性確保
- 2026-06-12EBITDAによる経常的な収益力の測定
- 2026-06-12原油・鉄鉱石・石炭・銅などの商品市況変動リスク
- 2026-06-12顧客・事業に係る多額の与信リスク
- 2026-06-12海外事業・外貨建資産に係る為替変動リスク
- 2026-06-12金利変動による金融収支・資産負債価値への影響
- 2026-06-12特定国・地域への事業集中リスク
- 2026-06-12合弁事業・戦略的投資の成果と統制に関するリスク
- 2026-06-12気候変動・自然災害と温室効果ガス排出規制
- 2026-06-12情報システム障害・サイバー攻撃リスク
- 2026-06-12IFRSに基づく会計判断・見積りの不確実性
- 2026-06-12世界経済の停滞と政治・地政学リスク
- 2026-06-12株式市場下落によるFVTOCI投資ポートフォリオ毀損リスク
- 2026-06-12政策保有株式の経済合理性検証と縮減方針
- 2026-06-12モザンビークLNGプロジェクトの最終投資決断
- 2026-06-122050年Net-zero emissionsと2030年GHGインパクト半減
- 2026-06-12ビジネスと人権への取組み
- 2026-06-12連結決算対象会社514社によるグローバル事業基盤
- 2026-06-12中期経営計画2026の基礎営業キャッシュ・フロー・当期利益・ROE目標
- 2026-06-12グローバル・産業横断的な提案力の高度化
- 2026-06-12グループアセット活用とデータドリブン経営による生産性向上
- 2026-06-12男女間賃金格差の縮小と職種統合の検討
- 2026-06-12中期経営計画2026の3年累計成長投資1兆8,000億円
- 2026-06-12Scope3全カテゴリー排出量の算定・開示
- 2026-06-12人的資本の制約に関するリスク
- 2026-06-12人権に関するリスク
- 2026-06-12健康経営からウェルビーイング経営への刷新
- 2026-06-12豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得
- 2026-06-12米国Blue Point低炭素アンモニア製造事業への参画
- 2026-06-12First Brands Group破産によるファクタリング債権回収リスク
- 2026-06-12DX人材の累計1,000名認定目標
- 2026-06-12新規調達先への持続可能なサプライチェーン取組方針の周知100%
- 2026-06-12三井物産サプライチェーン・ソリューションズの完全子会社化
- 2026-05-01Aker Mainstream Renewablesへの出資による再生可能エネルギー事業拡大
- 2025-11-13低炭素化社会に向けた環境・次世代エネルギー事業
- 2025-11-13固定資産・持分法投資の減損リスク
- 2025-11-13ITC Antwerpの完全子会社化
- 2025-11-13Firefly AerospaceのIPOによる投資価値の顕在化
- 2025-11-13GEG再編に伴うGlobal Energy Serviceの子会社化
- 2025-11-13欧州アニマルヘルス事業戦略見直しに伴うCeva投資再編
- 2025-11-13IHI株式の売却
- 2025-06-17資源・エネルギー事業の競争力強化
- 2025-06-17LNG供給源の多様化と既存案件の増産・新規開発
- 2025-06-17食料・農業バリューチェーンとフードサイエンス
- 2025-06-17CSR重要課題(マテリアリティ)の特定
- 2025-06-17従業員不正・法令違反による信用毀損リスク
- 2025-06-17半導体・自動車部品等の調達難と供給網ボトルネック
- 2025-06-17自然資本を含むサステナビリティ経営
- 2025-06-17労働災害・死亡事故ゼロ
- 2025-06-172025年3月期の基礎営業キャッシュ・フロー1兆円・当期利益9,000億円
- 2025-06-17中期経営計画の基礎収益力1,700億円向上
- 2025-06-17Taylor & Martin買収による北米トラックオークション事業の拡大
- 2025-06-17インドネシアPaiton発電事業の持分売却
- 2025-06-17Tatonka天然ガス権益の取得
- 2025-06-17VLI株式の一部売却による資産リサイクル
- 2025-06-17BIPROGY株式の売却による資産リサイクル
- 2025-06-17MyPower発電資産の売却による資産リサイクル
- 2025-06-17Ruwais LNGプロジェクトへの参画
- 2025-06-17Sneha Farmsへの投資によるインド鶏肉事業への参画
- 2025-06-17MTC Business Privateへの出資
- 2025-06-17国内データセンター取得
- 2025-06-17物産フードサイエンス株式の全量売却
- 2024-11-12確定給付費用・確定給付債務の変動リスク
- 2024-11-12Novus Internationalのメチオニン製造能力拡大
- 2024-11-12リクルートホールディングス株式の一部売却
- 2024-11-12モザンビーク北部の治安悪化によるLNGプロジェクト影響
- 2024-11-12Eu Yan Sangへの出資による漢方薬・ウェルネス事業への参画
- 2024-11-12Alvotech転換社債の取得
- 2024-11-12Anglo American Surの鉱石性状変化・生産計画見直しによる減損
- 2024-11-121株を2株とする株式分割
- 2024-06-19継続的なオペレーション効率化とコスト削減
- 2024-06-19国内外の法的規制・許認可変更リスク
- 2024-06-19三井物産流通ホールディングス設立による中間流通機能の集約
- 2024-06-19エームサービス株式の追加取得による連結子会社化
- 2024-06-19台湾洋上風力事業におけるYECL子会社化
- 2024-06-19RNG事業への投資
- 2024-06-19Industrial Pesquera Santa Priscilaへの参画
- 2024-06-19Wadi Poultryへの参画による鶏肉バリューチェーン拡充
- 2024-06-19e-メタノール・再生可能ディーゼル・SAF事業への参画
- 2024-06-19ベトナムBlock B天然ガス田開発の最終投資決断
- 2024-02-13Thorne Researchへの出資による高機能サプリメント事業の拡大
- 2024-02-13FPSO事業(Libra MV31)への出資
- 2024-02-13Mitsui Rail Capital Europeの売却
- 2024-02-13アラマークユニフォームサービスジャパンの子会社化
- 2024-02-13Komatsu Mining Corp. Perúの子会社化による鉱山機械事業の拡大
- 2024-02-13International Power (Australia) Holdingsの売却による資産リサイクル
- 2024-02-13Kaikias油田事業の売却による資産リサイクル
- 2024-02-13豪州Hazelwood発電事業の炭鉱閉鎖費用引当
- 2023-11-09ロシア製薬会社R-Pharmへの株式取得
- 2023-11-09Bussan Auto Finance株式20%のJA三井リースへの譲渡
- 2023-11-09Nutrinova株式の取得
- 2023-11-09アルティウスリンク発足に向けたりらいあコミュニケーションズ株式の追加取得
- 2023-11-09Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由のMetro Pacific Investments出資
- 2023-11-09Euricomへの出資
- 2023-11-09カナダOntario火力発電事業の売却
- 2023-11-09Hexagon Composites子会社の関連会社化
- 2023-08-09環境規制・環境事故・メキシコ湾原油流出事故に係るリスク
- 2023-08-09住友ファーマアニマルヘルスへの出資参画
- 2023-08-09米国テキサス州シェールガス・タイトガス権益の取得とオペレーター化
- 2023-08-09M&T Aviation保有航空機の売却
- 2023-06-21IHHヘルスケア社を核とした病院周辺事業の展開
- 2023-06-21透明性・説明責任と監督・執行の分離
- 2023-06-21金属資源・石油・ガス探鉱開発生産リスク
- 2023-06-21欧州を起点とした商用車電動化への取組み
- 2023-06-21経営理念(Mission、Vision、Values)の改定
- 2023-06-212023年3月期の基礎営業キャッシュ・フロー5,500億円・当期利益4,000億円・ROE10%
- 2023-06-21ROIC導入による事業経営力・予実管理の強化
- 2023-06-21サーキュラーエコノミーへの取組み
- 2023-06-21LIBOR公表停止・金利指標改革に伴う金融商品リスク
- 2023-06-21火災・爆発・操業事故等のオペレーショナルリスク
- 2023-06-21MT Falcon Holdings全持分売却契約による発電資産の入替
- 2023-06-21インド大型再生可能エネルギー事業への参画
- 2023-06-21Stanmore Mitsui Coal株式の売却による資産リサイクル
- 2023-06-21Ouro Fino Saúde Animalへの出資
- 2023-06-21OMC Shipping保有船の売却
- 2023-06-21英国Storeggaへの出資によるCCS事業への参画
- 2023-06-21New Forestsへの出資による森林資源事業への参画
- 2022-11-10Inversiones Mittaへの出資によるチリ自動車リース・レンタカー事業参画
- 2022-11-10新型コロナウイルス感染拡大による需要・市況・事業継続リスク
- 2022-11-10Climate Friendly株式取得による気候関連事業への参画
- 2022-11-10MBK Real Estateにおける物件売却による資産リサイクル
- 2022-11-10Lee Soon Seng Plastic Industriesの連結化
- 2022-08-10Southernwood Property売却によるオフィス開発資産のリサイクル
- 2022-08-10Position Partnersの連結化
- 2022-06-22CT Corp社債引受によるインドネシア消費者関連事業への投資
- 2022-06-22商品軸から機能軸への営業組織改編による非資源分野強化
- 2022-06-222022年3月期の当期利益4,600億円・基礎営業キャッシュ・フロー6,800億円計画
- 2022-06-22Belchim Crop Protectionの連結化による欧州農薬事業の拡大
- 2022-06-22日本マイクロバイオファーマ医薬品製造受託事業の売却
- 2022-06-22PHCホールディングス株式の一部売却
- 2022-06-22XINGU AGRI農地リース契約による資産区分変更
- 2022-06-22三井食品における物流センター新設
- 2022-06-22Anglo American SurのLos Bronces環境許認可申請却下リスク
- 2022-06-22Hendrix Geneticsへの出資による畜水産種苗事業への参画
- 2022-06-22ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス買収による企業人事・健保向けサービス強化
- 2022-06-22e-dash設立によるCO2排出量可視化・削減支援事業
- 2022-02-14インドにおける資産譲渡課税の納税通知
- 2022-02-14赤道ギニアLNG案件の売却
- 2021-11-11Kaltura・Spire株式上場による投資価値の顕在化
- 2021-11-11Hutchison China MediTech株式の全量売却
- 2021-08-12米国Proterra株式上場による投資価値の顕在化
- 2021-08-12Japan Collahuasi Resourcesの再編
- 2021-08-12日比谷フォートタワービルの竣工
- 2021-06-18金融市場混乱・格付け低下による資金調達リスク
- 2021-06-18繰延税金資産の回収可能性リスク
- 2021-06-18北米発電事業の売却による資産リサイクル
- 2021-06-182021年3月期の当期利益1,800億円・基礎営業キャッシュ・フロー4,000億円予想
- 2021-06-18米国OSIsoft株式売却契約による投資資産の入替
- 2021-06-18メルカリ株式の全量売却による投資資産の入替
- 2021-06-18米国石油・ガス生産事業の経営管理体制一元化
- 2021-06-18カセロネス銅鉱山事業の全持分売却契約
- 2021-06-18西豪州ウェイトシアガス田開発の最終投資決断
- 2021-06-18Caitanへの出資によるチリ海水淡水化・揚水事業への参画
- 2021-06-18モザンビーク・モアティーズ炭鉱及びナカラ回廊事業の持分売却合意
- 2021-06-18三井製糖・大日本明治製糖の経営統合
- 2020-06-19大手町一丁目2番地区の一体開発事業
- 2020-06-192020年3月期の当期利益4,400億円・基礎営業キャッシュ・フロー6,300億円・ROE10%
- 2020-06-19創薬支援ファンドの投資対象医薬品開発中止による公正価値評価損
- 2020-02-14Multigrain Tradingの事業環境悪化と長期契約損失
- 2020-02-14米国税制改正による繰延税金・業績への影響
- 2020-02-14商品・サービス市場における競合リスク
- 2020-02-14新規事業に必要な人材不足リスク
- 2020-02-14海外におけるテロ・暴動遭遇リスク
- 2019-11-08中東IPP事業向け貸付による発電事業展開
- 2019-11-08Minh Phuへの出資によるベトナム海老生産加工事業への参画
- 2019-11-08ロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得
- 2019-06-202019年3月期の当期利益4,200億円・基礎営業キャッシュ・フロー5,700億円予想
- 2019-06-20ACCF3 Trusteeへの出資による上海オフィスリノベーション事業への参画
- 2019-06-20Ouro Finoへの出資によるブラジル農薬事業への参画
- 2019-06-20Bengalla炭鉱事業の売却による一般炭資産の入替
- 2019-06-20国内発電事業の売却による資産リサイクル
- 2019-02-12FKS Food & Agriへの出資による東南アジア総合食品事業の拡充
- 2019-02-12新橋田村町地区市街地再開発事業
- 2019-02-12Kansai Helios Coatingsへの出資による欧州塗料事業への参画
- 2019-02-12米国シニア住宅9物件の取得による高齢者住宅事業の拡大
- 2018-11-09ETC Groupへの出資参画による農産物・農業資材ネットワーク拡充
- 2018-11-09Medica Asia売却による医薬情報サービス事業の資産リサイクル
- 2018-11-09Synlait Milk株式売却による資産リサイクル
- 2018-11-09モロッコIPP事業向け貸付による発電事業展開
- 2018-08-13豪州AWE社の完全子会社化による原油・ガス事業基盤強化
- 2018-08-13MAERSK PRODUCT TANKERSへの出資
- 2018-08-13Axiata Cambodia Holdingsへの追加出資
- 2018-08-13新連結決算システム導入によるセグメント資産評価の精緻化
- 2018-06-21安定収益型事業の拡充と当期利益の7割構成
- 2018-06-212018年3月期の当期利益3,200億円・基礎営業キャッシュ・フロー5,000億円予想
- 2018-06-21ビギホールディングス買収によるファッション・リテール基盤強化
- 2018-06-21アセットマネジメント事業の運用資産拡大
- 2018-02-13CIM Groupへの出資
- 2017-11-13Valepar S.A.の吸収合併を伴うVale社株式再編
- 2017-11-13Penske Truck Leasingの持分追加取得
- 2017-11-13米国ヘルスケア人材派遣事業の買収
- 2017-06-212017年3月期の利益回復
- 2017-06-212017年3月期 EBITDA 5,900億円予想
- 2017-02-13豪州キッパー・ガス・コンデンセート田権益の取得によるエネルギー・ポートフォリオ構築