世界経済の停滞と政治・地政学リスク
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。」
従来の関税政策・米中対立等に加え、中東情勢の悪化、ホルムズ海峡の通航制限、エネルギー供給途絶を世界経済の下振れ要因として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。」
前中間期の緩やかな回復見通しから、米国の関税政策、米中対立、政策不確実性による景気悪化リスクを明示する見通しへ変化した。 - FY2025-H1緩やかな回復と利下げを踏まえた見通しへ更新有価証券報告書
「世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加えて、欧州に続いて米国でも利下げが開始されたことから、緩やかな拡大が続くとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。」
世界経済について、米欧のインフレ沈静化と利下げを背景に緩やかな拡大を見込む見通しへ更新した。一方、中東情勢など地政学的リスクへの懸念は継続している。 - FY2024-Q32024年後半以降の回復見通しを更新有価証券報告書
「世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米国の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。但し、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。」
米国・欧州・中国を中心に減速局面が続くとの認識を維持しつつ、インフレ沈静化と米国利下げを前提に、2024年後半以降は回復局面へ移行する見通しを示した。一方、中東情勢などの地政学的リスクは継続して懸念している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続、中国経済の先行き懸念などから、減速局面が続くとみられます。また中東情勢の不安定化も懸念されます。」
米欧の金融引き締め、中国経済の先行き懸念に加え、中東情勢の不安定化を新たな不透明要因として明示し、世界経済の減速局面継続を示した。 - FY2024-Q1減速局面継続有価証券報告書
「このため世界経済は全体として減速局面が続きました。」
米欧の高インフレ・金融引き締め、中国の回復鈍化などを背景に、世界経済は減速局面が続いていると説明した。一方、先行きは緩やかな持ち直しを見込んでいる。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度より、新たに「(2)地政学的リスク」を追加しています。」
ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等による事業継続困難化の可能性を、当連結会計年度から重要なリスクとして独立項目化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済の先行きは、米欧先進国の高インフレの継続、更なる金融引き締めの影響や、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー等の供給制約の長期化等を背景に、更なる減速を余儀なくされるとみられます。」
世界経済について、米欧の高インフレと金融引き締め、中国経済の不透明感、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー供給制約の長期化を背景とする更なる減速見通しを示した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米欧などの先進国を中心としたインフレ高進と急速な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、景気の減速感が強まりました。」
世界経済リスクについて、インフレ高進、急速な金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢および中国のゼロコロナ政策による減速感の強まりを明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による新たな供給制約の発生、インフレ高進が重しとなった一方、米欧など先進国では雇用情勢の改善が続き、全体としては持ち直しの動きが継続しました。」
世界経済は持ち直しを続けた一方、ロシア・ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、新たな供給制約およびインフレ高進が不確実性・下押し要因として加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、半導体の不足、物流のボトルネックなど供給面の制約が景気の下押し要因となり、さらにロシア・ウクライナ情勢が悪化要因として加わり、景気回復テンポが鈍化しましたが、全体としては持ち直しました。」
従来の感染症・供給制約に加え、ロシア・ウクライナ情勢、インフレ、制裁、供給制約の長期化を世界経済の不確実性要因として明示した。 - FY2022-Q3オミクロン株・供給制約下で回復鈍化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、供給制約の長期化に加えて、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大により景気回復テンポが鈍化したものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。」
世界経済について、供給制約の長期化とオミクロン株の感染急拡大により回復テンポが鈍化した一方、全体として持ち直しが継続したと説明した。 - FY2022-Q2供給制約・デルタ株下で回復継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大に加えて半導体や自動車部品などの調達難により米国や中国などの景気回復テンポが鈍化したものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。」
デルタ株の感染拡大や半導体・自動車部品の調達難により回復テンポが鈍化した一方、世界経済全体では持ち直しが継続したと説明した。 - FY2021景気回復見通しを更新有価証券報告書
「先行きは主要国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復を後押しすると考えられます。」
新型コロナウイルスによる急速な悪化から、追加経済対策・ワクチン普及を前提とする地域別の回復見通しへ説明を更新した。 - FY2021-Q3回復モメンタム弱まり・ワクチン普及待ち有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、各国の経済対策の効果や中国の早い景気回復などにより最悪期は脱したものの、秋以降多くの国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、景気回復のモメンタムが弱まりました。」
世界経済は最悪期を脱したとの認識を示す一方、感染再拡大により回復の勢いが弱まったと説明した。ワクチン普及には時間を要し、感染拡大前の経済活動水準の回復は早くとも2021年後半以降と見込んでいる。 - FY2021-Q2景気持ち直しと感染再拡大懸念有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、各国の経済活動の再開や経済対策の効果により最悪期を脱し、持ち直しの動きがみられました。」
世界経済について、経済活動再開等による最悪期からの持ち直しを示す一方、各国での感染再拡大や改善ペースの鈍化を併記した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「米国など主要先進国、中国を除く新興国・途上国では新型コロナウイルスの感染拡大により、内外需ともに急速に落ち込み、成長率は大幅に低下しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による内外需の急速な落ち込みと成長率低下が、世界経済の実績として確認された。一方、経済活動再開に伴う下げ止まり・回復の動きも併記している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、昨年末にかけて、米中貿易摩擦などにより製造業を中心に減速基調が続いていたところ、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。」
従来の米中貿易摩擦・地政学リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の急速な悪化、需要減退、商品市況下落が実際に業績へ影響した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、新型肺炎の影響拡大による世界景気の下押しには注意が必要です。」
世界経済の停滞感や米中通商問題に加え、新型肺炎の影響拡大による世界景気の下押しを新たな不透明要因として明示した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き続き注意が必要です。」
世界経済の停滞感、米中通商協議および主要国の政策動向への注意を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き続き注意が必要です。」
世界経済の停滞感、米中通商協議および主要国の政策動向への注意を継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、全体として停滞感が強まっており、特に米中貿易摩擦の影響などにより景気の下振れリスクが高まっていることから、今後の情勢に注意が必要です。」
従来の欧米経済の成熟感、地政学リスク、金融引締めおよび貿易摩擦への注意に加え、世界経済の停滞感と景気下振れリスクの高まりを明示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行きやFRBの金融引締めによる新興国経済への影響、更には米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大などに注意が必要です。」
欧米経済の成熟感、FRBの金融引締め、新興国経済への影響および米国通商政策を受けた貿易摩擦への注意を継続している。中国についても米中貿易摩擦等による景気停滞が懸念されるとした。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東を巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行きやFRBの金融引締めによる新興国経済への影響、更には米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大など、不透明感が増しており注意が必要です。」
従来の地政学・欧米経済・FRB金融引締めへの注意に加え、米国の通商政策を受けた貿易摩擦の拡大を不透明要因として明示した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東を巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる欧米経済の先行きやFRBの金融引締めによる新興国経済への影響、更には米国の通商政策の動向には、引き続き注意が必要です。」
世界経済リスクの説明を、従来の中国・米国新政権の政策動向から、欧米経済の成熟、FRBの金融引締め、米国通商政策および中東の地政学リスクへ整理した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる米国経済の先行きや今後の中国の政策動向には、引き続き注意が必要です。」
世界経済の回復基調を示しつつ、地政学リスク、米国経済の先行きおよび中国の政策動向への注意を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、一部に成熟感が見られる米国経済の先行きや共産党大会を終えた今後の中国の政策動向には、引き続き注意が必要です。」
世界経済の回復基調を示す一方、地政学リスク、米国経済の先行きおよび中国の政策動向への注意を継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、今後も緩やかな回復基調を辿るとみられますが、中東や東アジアを巡る地政学リスクの高まりに加え、米国新政権が掲げる政策の進捗や中国政府による共産党大会後の政策動向には、注意が必要です。」
地政学リスクの高まりに加え、米国新政権の政策進捗および中国共産党大会後の政策動向を世界経済の不確実性要因として明示した。 - FY2017-Q3米新政権政策転換を追加有価証券報告書
「一方で、米新政権による政策転換が相次いでおり、各国経済もその影響を受けるため、その動向には留意する必要があります。」
従来の英国EU離脱や政治・地政学情勢に加え、米新政権の政策転換が世界経済の不確実性要因として明示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国の国民投票でEU離脱が決まったことを受け一時的に金融市場が混乱しましたが、その後落ち着きを取り戻し、更に国際商品市況も底打ちの動きをみせたことなどから、全体として底堅い成長を維持しました。」
英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱を実際に記載し、今後の世界経済の足踏みや政治・地政学リスクが景気回復の足かせとなる可能性を示している。