グループ全体の内部統制・コンプライアンス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、2026年4月1日付にてコンプライアンス委員会よりインテグリティ委員会へ改称しました。」
コンプライアンス委員会をインテグリティ委員会へ改称し、コンプライアンス遵守に加えてインテグリティある組織づくりを前面に出す体制へ整理した。 - 2026-05-16前進株主総会
「コンプライアンス委員会（2026年3月期は2回実施、2027年3月期よりインテグリティ委員会に改称）での議論を通じてコンプライアンス不正事案の再発防止策や予防施策を検討・実施しています。」
コンプライアンス委員会を2027年3月期からインテグリティ委員会へ改称する予定とし、再発防止策・予防施策の検討を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、グローバル・グループベースで活用する「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を改定し、各社における取締役会等でのコンプライアンスやインテグリティの浸透についての定期的な議論や独占禁止法・贈賄防止法等重要法令リスクへの対応体制等に関する項目を追加・充実化し、自律自走のコンプライアンス体制を強化しています。」
関係会社向けガイドラインの改定、全役職員向けE-Learning、匿名交信可能な通報対応システム等により、グループ統制と発見的統制を強化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「三井物産グループ行動指針-With Integrity」の制定から5年が経過したことから、経営会議、取締役会においても世の中の変化の潮流を捉えたWith Integrityを議論し、2024年6月に改定版を公表しました。」
グループ行動指針を改定し、全社員向け事例型E-Learning、意識調査、関係会社向け研修等を組み合わせてコンプライアンス浸透策を強化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会において年3回、また、経営会議、取締役会において年2回コンプライアンス体制の状況につき報告、それぞれの場で活発に議論を行いました。」
コンプライアンス委員会、経営会議、取締役会での報告・議論に加え、意識調査、研修、関係会社向けガイドライン、Speak Up、ホットラインを通じたグループ統制を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「コンプライアンス委員会において年4回、また、経営会議、取締役会において年2回コンプライアンス体制の状況につき報告、それぞれの場で活発に議論を行いました。」
コンプライアンス委員会、経営会議、取締役会での報告・議論、意識調査、研修、ガイドライン、Speak Up、ホットラインを通じてグループ統制を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社及び主要な国内関係会社において意識調査アンケートを実施し、当社グループでのコンプライアンス意識浸透状況を把握し、主要な国内関係会社には研修を行いハンドブックを展開するほか、関係会社の実効的なコンプライアンス体制の整備・運用することに資するため「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を策定、運用を開始する」
関係会社向けガイドラインの運用、意識調査、研修、Speak Up、With Integrity月間、グローバル・グループ・ホットラインの展開国拡充など、グループ全体のコンプライアンス施策を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は当該ホットラインの展開国の拡充を進めました。」
グローバル・グループ・ホットラインの展開国を拡充したほか、関係会社コンプライアンス体制整備ガイドラインの運用を開始し、Speak UpやWith Integrity月間などの浸透策を実施した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「内部統制体制の見直しを行い、内部統制委員会が担っていた内部統制の基本方針策定、一元的管理体制整備、有効性の維持・向上といった役割と責任は、2019年4月以降経営会議が担うこととし、内部統制委員会を廃止し、その下部組織（コンプライアンス委員会・開示委員会・J-SOX各委員会）を経営会議の下部組織としました。併せて、当社のイノベーション取組み浸透状況を鑑み、イノベーション推進委員会は発展的解消とし、2019年4月以降は情報戦略委員会に統合することとしました。」
内部統制委員会を廃止して経営会議へ役割を移管し、コンプライアンス・開示・J-SOX委員会を経営会議の下部組織へ再編した。イノベーション推進委員会も情報戦略委員会へ統合する体制変更を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「新たな取組みとして、発見統制の更なる強化を目的として、国内外の独占禁止法及び贈賄防止法に抵触するまたはその疑義のある事案を報告・相談するための特別な通報窓口であるグローバル・グループ・ホットラインの導入を開始」
国内外の法令違反・疑義案件を本店法務部コンプライアンス室で一元的に受け付けるグローバル・グループ・ホットラインを導入した。内部通報窓口は全8ルートと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。」
内部統制委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会、ポートフォリオ管理委員会等を通じて管理する体制を示している。