株価条件付株式報酬型ストックオプション
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-06-17。
- 2026-06-17達成ガバナンス
「2026年3月末に終了した今回評価期間における最終評価は後述のとおりです。」
2024年3月期から2026年3月期までの業績連動型譲渡制限付株式報酬の評価期間が終了し、最終評価点98点、支給率90％、交付株式数が決定された。既存の株式報酬テーマについて、評価期間の完了と具体的な評価結果が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（注）2025年4月9日付で取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2025年4月30日付で、493,304株増加しています。」
事後交付型譲渡制限付株式報酬として、2025年4月30日付で493,304株を発行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。」
退任執行役員6名に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬104,318株の発行・払込みを完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年7月11日付の取締役会において、下記のとおり在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年7月26日に払込が完了しております。 (1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 96,700株」
在任条件型譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役9名に96,700株を発行し、払込みを完了した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社株価成長率（配当含む）：199.40% TOPIX成長率：120.65% 行使可能な新株予約権：割り当てられた全ての新株予約権」
2019年7月3日開催の取締役会決議分について3年間の評価期間が満了し、当社株価成長率がTOPIX成長率を上回ったため、全ての新株予約権が行使可能となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の株価連動条件を廃止し、在任条件型譲渡制限付株式報酬制度へ変更」
従来の株価連動型譲渡制限付株式報酬を在任条件型へ変更し、翌連結会計年度から業績連動型譲渡制限付株式報酬も導入する。初回評価期間は2023年3月期から2025年3月期で、ESG・ROE等の達成度により支給額を80％から120％で変動させる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年7月9日付の取締役会において、下記のとおり株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2021年7月30日に払込が完了しております。 (1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 250,836株」
株価連動型譲渡制限付株式報酬について、取締役9名・執行役員27名を対象に普通株式250,836株を発行し、払込を完了した。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社株価成長率（配当含む）：117.43% TOPIX成長率 ：96.08% 行使可能な新株予約権 ：割り当てられた全ての新株予約権」
2017年7月5日決議分の3年間の評価期間が満了し、当社株価成長率がTOPIX成長率を上回ったため、全ての新株予約権が行使可能となった。 - FY2021-Q2廃止前留保分を追加発行有価証券報告書
「2020年7月10日付の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション） 付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員（退任執行役員への在外勤務中の付与留保分）4名 新株予約権の数 298個 新株予約権の目的となる株式の数 29,800株」
株価条件付ストックオプション制度の廃止後も、廃止前に在外勤務のため付与を留保していた執行役員4名に対し、298個、29,800株相当の新株予約権を発行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年7月10日開催の取締役会において、株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2020年8月7日に払込が完了しております。 (1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 384,602株」
株価連動型譲渡制限付株式報酬について、普通株式384,602株の発行を決議し、2020年8月7日に払込を完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社株価成長率（配当含む）：150.66% TOPIX成長率 ：119.00% 行使可能な新株予約権 ：割り当てられた全ての新株予約権」
2016年7月13日決議分の株価条件付ストックオプションについて3年間の評価期間が満了し、当社株価成長率がTOPIX成長率を上回ったため、全ての新株予約権を行使可能とした。 - FY2020-Q2廃止前留保分を発行有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、当社は、2019年4月26日開催の取締役会及び同年6月20日開催の定時株主総会の決議により、株価条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止していますが、本新株予約権の発行は、廃止前の当該制度における付与対象者のうち、在外勤務のために付与を留保されていた者を対象とするものです。」
株価条件付ストックオプション制度の廃止後に、在外勤務のため付与を留保されていた2名へ284個、28,400株相当の新株予約権を発行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年7月3日開催の取締役会において、株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年8月2日に払込が完了しております。 (1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 339,279株」
株価連動型譲渡制限付株式報酬制度への移行後、普通株式339,279株の発行・払込が完了した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年6月20日開催の定時株主総会において株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されたことをもって、株価条件付株式報酬型ストックオプションは廃止し（既に付与済みのものを除きます。）、以後、取締役の報酬としての新株予約権を新たに発行しないこととしております。」
従来の株価条件付ストックオプションを廃止し、翌連結会計年度以降は株価連動型譲渡制限付株式報酬へ切り替えることを決定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）」
2018年7月4日決議に基づく新株予約権2,491個、目的株式数249,100株を発行した。権利行使期間は2021年7月25日から2048年7月24日までで、TOPIXとの株価成長率比較を条件としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年7月4日開催の取締役会において、普通株式249,100株を上限として2021年7月25日から2048年7月24日を権利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。」
後発事象として、取締役および執行役員を対象に、普通株式249,100株を上限とする新たな株価条件付ストックオプションの割当てを決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株価条件付株式報酬型ストックオプションは普通株式500,000株を年間の上限とし、新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間、行使価格を1円として付与されます。」
株価成長率をTOPIXと比較する株価条件付株式報酬型ストックオプションの制度を継続して開示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）」
2017年7月5日決議に基づく株価条件付株式報酬型ストックオプション3,252個、目的株式数325,200株を発行した。権利行使期間は2020年7月20日から2047年7月19日までである。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2017年7月5日開催の取締役会において、普通株式325,200株を上限として2020年7月20日から2047年7月19日を権利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。」
取締役および執行役員を対象に、普通株式325,200株を上限とする新たな株価条件付株式報酬型ストックオプションの割当てを決議した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約権の一部しか行使することができない。」
2016年7月13日決議の株価条件付株式報酬型ストックオプションを発行した。新株予約権3,627個、目的株式数362,700株、行使期間2019年7月29日から2046年7月28日までで、3年間の株価成長率をTOPIXと比較する条件を付している。