ビジネスと人権への取組み
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年3月期までに特定した高リスク分野のサプライヤーを対象にアンケート調査を実施し、2025年3月期との累計で630件の回答を回収・分析しました。その結果、2026年3月期においても深刻な人権課題は確認されませんでした。」
高リスク分野のサプライヤー調査を累計630件まで拡大し、現地訪問、研修、苦情処理メカニズム等を通じた人権DDを強化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、人権DDについては、従来の食品原料・食料品、建材に加え、鉱業、石油/ガス、化学品、産業金属、化学品の東南アジア、アフリカ、南米等の新興国を中心とした原産地対象取引が高リスク分野に該当すると判断し、対象とすることとしました。」
人権デューデリジェンスの対象を鉱業、石油・ガス、化学品、産業金属等へ拡大し、サプライヤー調査、現地訪問、研修、苦情処理等を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、人権DDの対象とする高リスク分野につきましても、実効性の向上を目指し、2024年3月期に社外アドバイザーのアドバイスを得つつ見直しを行い、2025年3月期から従来の食品原料・食料品・建材等の商品に加え、鉱業・金属・石油・ガス・化学品といった業種も対象とし、東南アジア・アフリカ・南米等の新興国を中心とした原産地対象取引が高リスク分野に該当すると判断し人権DDの対象とすることとしました。」
人権デューデリジェンスの対象を食品・衣服・建材等から鉱業、金属、石油、ガス、化学品へ拡大する方針を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「サプライチェーン上の人権問題への取組みについては、人権デューデリジェンスを実施し、周知、特定、調査、開示・改善の4つのプロセスでPDCAを回すことで、当社の事業に直接関係する人権問題と環境問題の防止、そして解決を図っています。本年5月には当社方針、取組みの周知を目的としたサプライチェーンマネジメントハンドブックを作成、公開しました。」
人権デューデリジェンスを4段階のPDCAとして運用し、サプライチェーンマネジメントハンドブックを作成・公開した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中期経営計画期間では、「気候変動」、「サーキュラーエコノミー」、「ビジネスと人権」の3つを重要課題とし、一層のサステナビリティ経営の実践を進めています。」
ビジネスと人権を含む3つの重要課題を継続し、英国現代奴隷法など人権関連テーマをサステナビリティ委員会で審議した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新中期経営計画期間では、当社事業への影響、及び社会からの要請が高まっているものとして、「気候変動」、「サーキュラーエコノミー」、「ビジネスと人権」の3つを重要課題とし取組みを進めていきます。」
ビジネスと人権を新中期経営計画期間の重要課題として明示した。