食料・農業バリューチェーンとフードサイエンス
FY2016に初出。24回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
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- FY2025前進有価証券報告書
「タンパク質領域ではエビ養殖や鶏事業への投資を進め、既存の畜産・水産・飼料事業等と組み合わせた動物タンパク質事業群の形成を進めました。」
エビ・鶏・飼料等を組み合わせた動物タンパク質事業群の形成を進め、インドのSnehaへの投資も実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、当社出資先のThorneとのアジアにおける未病対策事業会社設立、畜水産種苗事業会社Hendrixへのファンドを通じた出資、アニマルヘルス企業Ouro Fino Saúde Animal、シンガポール漢方薬製造販売企業Eu Yan Sangへの出資、住友ファーマアニマルヘルスへの出資参画の決定など、人の「治療」から「未病・予防」、アニマルヘルス・畜水産種苗分野に対象を広げました。」
食料・農業とヘルスケアの接続を進め、未病・予防、アニマルヘルス、畜水産種苗、漢方薬などへ事業対象を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ヘルスケアデータを活用したDXソリューションの提供や、企業人事・健保向けサービス強化に向けたヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスの買収、当社出資先のThorneとのアジアにおける未病対策事業会社設立、畜水産種苗事業会社Hendrixへのファンドを通じた出資など、人の「治療」から「未病・予防」、アニマルヘルス・畜水産種苗分野に対象を広げました。」
食料・農業分野とヘルスケア・ウェルネスを接続し、未病・予防、アニマルヘルス、畜水産種苗へ事業対象を拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Mit-Salmon Chileは、出資するチリのサーモン養殖・加工・販売事業での販売価格の回復及び販売数量増加により41億円の増益 WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復による好業績を受け、31億円の増益」
サーモン事業では販売価格・数量が回復し、Ventura Foodsでは大豆油相場上昇と外食需要回復が増益に寄与した。生活産業の四半期利益は前年同期の損失から428億円の利益へ回復した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復による好業績を受け、41億円の増益 IHH Healthcareは、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響及びインド子会社の暖簾減損の反動と、当期における新型コロナウイルス関連収益の増加及びオペレーションの改善により、103億円の増益」
生活産業セグメントは前年同期の119億円損失から209億円利益へ回復した。Ventura Foodsの需要回復やIHH Healthcareのオペレーション改善など、具体的な回復要因を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復による好業績を受け、53億円の増益 IHH Healthcareは、前年同期におけるインド子会社の暖簾減損及び新型コロナウイルス感染症の影響の反動と、当期においてオペレーションの改善並びに新型コロナウイルス関連収益が増加したことにより、51億円の増益」
生活産業セグメントは前年同期の56億円損失から当期139億円利益へ回復した。Ventura Foodsの需要回復・大豆油相場上昇、IHH Healthcareのオペレーション改善等が具体的な回復要因として示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「生活産業 当期利益(親会社の所有者に帰属) 127 320 △193」
生活産業セグメントの当期利益は前年の320億円から127億円へ減少した。店舗閉鎖、外食向け業務用食材需要減、IHH Healthcareや食品・ファッション・サービス関連会社の減益が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「生活産業 四半期利益(親会社の所有者に帰属) △4 181 △185」
当第3四半期連結累計期間の生活産業セグメントは4億円の損失となり、前年同期の181億円利益から185億円悪化した。店舗閉鎖、外食向け業務用食材需要減、食品・ファッション・サービス関連持分法適用会社の減益が示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッション、食品及び流通関連の子会社において減益」
生活産業では、店舗閉鎖および外食向け業務用食材の需要減により、ファッション、食品、流通関連子会社が減益となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当期において、緊急事態宣言及び外出規制による店舗閉鎖及び外食産業向けの業務用食材の需要減により、ファッション、食品及び流通関連の子会社において減益」
新型コロナウイルスに伴う店舗閉鎖・外食向け需要減により、生活産業のファッション、食品、流通関連子会社が減益となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による行動自粛、生産活動の一部停止、物流の減少、消費者需要の減退など、経営環境は悪化しており引き続き注意が必要です。」
生活産業では新型コロナウイルスによる需要・物流環境の悪化に加え、XINGU AGRIの固定資産評価損140億円、Accountable Healthcare Holdingsの固定資産評価損68億円、創薬支援ファンドの評価損24億円を計上し、当期利益は前期比43億円減の320億円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「生活産業 四半期利益(親会社の所有者に帰属) 181 336 △155」
生活産業セグメントの第3四半期累計利益は前年同期の336億円から181億円へ155億円減少した。創薬支援ファンドの評価損やAccountable Healthcare Holdingの固定資産評価損などが開示された。 - FY2020-Q2一部事業減速有価証券報告書
「生活産業 300 400 △100 FVTPL損失、穀物・砂糖事業およびチリサーモン事業の減速」
2020年3月期の生活産業セグメント当期利益予想を400億円から300億円へ見直し、穀物・砂糖事業およびチリサーモン事業の減速を要因として示した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phuへの出資により、169億円増加」
ベトナムの海老生産加工事業会社Minh Phuへの出資を実行し、食料・農業バリューチェーンを具体的に拡充した。 - FY2019通期業績回復を更新有価証券報告書
「生活産業 当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 424 △263 ＋687」
生活産業セグメントは、前期の263億円の損失から当期424億円の利益へ回復した。Multigrain Trading関連引当金の取崩し、XINGU AGRIの評価損反動、IHH Healthcareの持分変動利益などが通期の改善要因として示された。 - FY2019-Q3業績回復を更新有価証券報告書
「生活産業 四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) 327 △267 ＋594」
生活産業セグメントは前年同期の267億円損失から当第3四半期累計期間は327億円の利益となった。Multigrain Tradingの前年同期の不調および引当金計上の反動、当期の引当金取崩しなどが回復要因として示されている。 - FY2019-Q2業績回復有価証券報告書
「生活産業 四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属） 195 △369 +564」
生活産業セグメントは前年同期の369億円損失から当期195億円の利益へ回復した。Multigrain Tradingの引当金取崩し、前年同期のXINGU AGRI固定資産評価損などの反動が主な要因として示されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「生活産業 当期利益(損失)（親会社の所有者に帰属） △263 254 △517」
生活産業セグメントは263億円の損失となり、Multigrain Tradingの引当金255億円、XINGU AGRIの固定資産評価損113億円など、食料・農業関連事業の悪化が通期で確認された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「生活産業 四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) △267 273 △540 当期において、XINGU AGRIにて土地評価額下落により、固定資産評価損109億円を計上」
Multigrain Tradingの事業環境悪化に加え、XINGU AGRIで大豆価格の下落や農地需要の減退を背景とする固定資産評価損108.76億円を計上し、生活産業セグメントは267億円の損失となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当期において、生活産業セグメントでは、Multigrain Tradingの事業環境の悪化に伴う損失に対する引当金繰入額337億円及び繰延税金資産取崩を主因とする税金費用86億円を計上」
食料・農業関連事業の一部であるMultigrain Tradingについて、事業環境悪化に伴う引当金繰入額337億円を計上した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ニュートリション・アグリカルチャー分野では、人口動態や生活様式の変化を受けた食と農への関心の高まりに対し、農業・畜水産の生産性向上と安定供給、食の高付加価値化に取り組みます。」
食料・農業バリューチェーンを、新中期経営計画上の成長分野として明確化し、生産性向上、安定供給、高付加価値化を手段として示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。」
食糧・食品事業および米州事業の一部について、報告セグメント間の移管後の区分を継続して開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学品」セグメントへ移管しました。」
フードサイエンス事業を化学品セグメントへ移管し、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設した。併せて、United Grain Corporation of Oregonをグローバルな穀物輸出事業戦略の観点から生活産業セグメントへ移管している。 - FY2016初出有価証券報告書
「世界の人口増加・経済成長に対応する畜水産やフードサイエンス事業」
食料の確保・供給、加工・流通に加え、畜水産・フードサイエンスを成長領域として位置づけている。