三井物産（8031）・リスク対処
人権に関するリスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、当社及び取引先による人権侵害の懸念に関する苦情や通報を受け付ける窓口を自社ウェブサイト上に設置するとともに、2026年4月より、第三者機関（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER））が提供するプラットフォームを通じた苦情受付にも対応しています。」
人権リスクへの対応として、社内窓口に加え第三者機関JaCERの苦情受付プラットフォームを導入し、匿名性・秘匿性を確保した救済プロセスを拡充した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、レピュテーションリスクに加え、その影響の解消・緩和による追加的費用の発生等によって、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性や、信用毀損等の影響を受ける可能性があります。」
サプライチェーンを含む人権侵害について、レピュテーション、追加費用、信用毀損等の影響可能性を重要リスクとして初めて独立項目化した。