多様な人材の総戦力化と働き方改革
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「女性管理職比率は12.0%で、連結会社ベースの20.7%、現地法人及び海外事務所における海外採用社員の約4割と比較しても低い状況にあります。そのため女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の女性管理職比率の目標を20%とし、達成に向けて取組みを行っています。」
女性管理職比率は11.0%から12.0%へ上昇し、2031年3月期20%目標に向けたSponsorship Program等の取組みを継続した。MESでは社員を活かす環境の肯定的回答率も72%へ上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「グローバルでの適材配置と社員の自律的なキャリア形成を支える人材データプラットフォーム「Bloom」が約9,000名を対象として本格稼働しました。」
Bloomの本格稼働、グローバルタレントマネジメントポリシーの策定、女性管理職比率11.0%、男性育児休業等取得率91%等の進捗を示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年3月末の女性管理職比率10%の目標については、2024年7月に10.6%となり達成することが見込まれることから、2031年3月期の20%を新たな目標値として設定しました。」
女性管理職比率10%目標の達成見込みを踏まえ、2031年3月期20%という新たな目標へ引き上げた。男性育児休業取得率についても継続的な100%を目標とした。 - FY2023前進有価証券報告書
「Bloomを2022年10月にアジア・大洋州本部、東アジアブロック、韓国物産で導入しました。2025年3月期までに全世界で導入される予定です。」
グローバル人材データプラットフォームBloomを一部地域へ導入し、2025年3月期までの全世界導入計画を示した。海外採用職員の転勤を標準化するグローバルモビリティプログラムも策定・導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この為、2025年3月期までに女性管理職比率10%を達成することを目標として掲げています。」
女性管理職比率について、2022年3月末の8.0%から2025年3月期までに10%とする目標を継続し、Women Leadership InitiativeやSponsorship Programを実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、グローバル・グループでの適材適所と総戦力化を図るべく、グローバル次世代リーダー育成プログラムを拡充したことに加え、当社経営理念(Mission、Vision、Values)に基づくグローバルでの共通の行動基準(Mitsui Leadership in Action)導入等進捗がありました。」
次世代リーダー育成プログラムを拡充し、Mitsui Leadership in Actionを導入した。働き方改革、人事制度改定、グローバル人材の適材適所も進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染収束後も見据えた次世代「働き方改革」、そしてグローバル・グループで多様な「プロ人材」の適材適所及び事業経営人材育成・活用を推進します。」
Change Leader Programを継続し、次世代リーダー創出、デジタルを活用した働き方、グローバルなタレントマネジメントを新中期経営計画の人材戦略として整理した。ダイバーシティ推進委員会は構成員を増やし、開催頻度を年1回から3回へ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「優秀人材をグローバルベースで選抜・育成する「Change Leader Program」を導入し、海外採用社員の管理職登用も積極的に行うなど、グローバル人材マネジメントの強化を進めています。」
多様な人材の総戦力化に向け、グローバル選抜・育成プログラムを導入し、海外採用社員の管理職登用を進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年3月期において70名以上を営業の前線に送るなど、会社全体の「稼ぐ力」の強化を進めています。また、個人単位の時差出勤制度の導入など、社員の生産性向上のための諸施策を実行したほか、社員の挑戦を後押しする取組みとして社内起業制度を導入し、現在選定案件2件について事業化の準備を進めています。」
コーポレート人材70名以上の営業現場へのシフト、時差出勤制度、社内起業制度および選定2案件の事業化準備を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「多様な人材の総戦力化による企業競争力の向上」というダイバーシティ経営の実現に向け、個別課題の状況を分析、働き方の改革の推進など、課題解決に向けた具体的施策や対応方針についての決定を行いました。」
ダイバーシティ経営を企業競争力向上と結びつけ、働き方改革を具体策として挙げている。