三井物産（8031）・施策前進
CT Corp社債引受によるインドネシア消費者関連事業への投資
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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CT Corpへの転換社債投資によるインドネシア消費者プラットフォーム構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また、インドネシアで金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を担う大手企業グループCT Corpの転換社債引受けを2022年3月期第1四半期に完了しました。同社との取組みをマーケット・アジアにおける「消費者プラットフォーム」構築の中心に据え、当社の事業ネットワーク・機能を活かした協業案件の推進と、同社の企業価値向上に向けた取組みを加速します。」
CT Corpへの総額1,000億円の転換社債引受けを完了し、マーケット・アジアにおける消費者プラットフォーム構築の中心と位置付けた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、インドネシアの大手企業グループCT Corpの持株会社であるPT CT Corpora（以下「CT社」）と、2018年11月に引き受けたCT社の円建普通社債330億円の転換社債への変更、並びに同社が新たに発行する円建転換社債670億円、総額1,000億円の円建転換社債の引受契約を2021年4月30日に締結、2021年5月25日に両社で合意した条件の充足を経て引受を完了しました。」
従来の330億円の普通社債引受を含む総額1,000億円の転換社債引受を完了し、CT Corpとの消費者関連事業への関与を拡大した。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「尼国消費者関連事業会社CT Corpの社債引受による330億円の資金支出」
インドネシアの消費者関連事業会社CT Corpの社債を引き受け、330億円を支出した。