商品別セグメントへの集約と経費・法人所得税の配賦方法の変更
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-04前進決算
「当第1四半期連結累計期間より、「エネルギー」セグメントに含まれていた電力事業を「機械・インフラ」セグメントに移管の上、「機械・インフラ」セグメントを「モビリティ・デジタル・インフラ」セグメントに名称変更しております。」
前期に示されたセグメント再編を2026年4月1日付で適用し、前年同期実績を修正再表示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。」
翌期から一部事業をエネルギーから機械・インフラへ移管し、機械・インフラをモビリティ・デジタル・インフラへ改称するセグメント再編を示した。 - 2026-05-01再定義決算
「2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。」
2026年4月1日付で一部事業の移管とセグメント名称変更を実施し、セグメント区分を再整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。」
商品別7セグメントを維持しつつ、エネルギーソリューション本部の新設と次世代電力事業の移管後の区分を継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当期より機械・インフラセグメントの新世代電力事業をエネルギーセグメントへ移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。」
エネルギーソリューション本部の新設に伴う新世代電力事業のエネルギーセグメントへの移管と、前年同期情報の修正再表示を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年4月1日より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた新世代電力事業を「エネルギー」セグメントへ移管しました。」
商品別7セグメントの枠組みを維持しつつ、エネルギーソリューション本部の新設に伴い新世代電力事業をエネルギーへ移管し、前期情報を修正再表示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。」
営業組織改編に伴う不動産関連事業・素材事業のセグメント移管と、前年同期情報の修正再表示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。」
営業組織改編に伴う不動産関連事業・素材事業のセグメント移管と前年同期情報の修正再表示を継続している。 - FY2020-Q1事業移管に伴うセグメント再表示有価証券報告書
「なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。」
営業組織改編に伴い、不動産関連事業と素材事業をセグメント間で移管し、前年同期情報を修正再表示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。」
商品別7セグメントを基礎とする報告区分および新連結決算システムによるセグメント総資産評価の精緻化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。」
商品別7セグメントを基礎とする報告区分および新連結決算システムによるセグメント総資産評価の精緻化を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。」
商品別7セグメントを基礎とする報告区分に加え、新連結決算システムの導入により連結内消去を精緻化し、前年同期のセグメント総資産を修正再表示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、報告セグメントを従来の10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、7セグメントに変更しております。」
地域別セグメントを商品別7セグメントへ集約し、経費・法人所得税の配賦方法も変更した開示区分を継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更報告しました。」
地域別セグメントを商品別7セグメントに集約し、経費・法人所得税の配賦方法を変更した報告区分を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、従前の地域別セグメントを商品別セグメントに集約するとともに、各報告セグメントに帰属する経費及び法人所得税の配賦方法を変更報告しました。」
地域別セグメントを商品別7セグメントに集約し、経費・法人所得税の配賦方法を変更した報告区分を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域セグメントを商品セグメントに集約させた業績を基礎に行われることになったことから、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント並びに「米州」、「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに変更しております。」
地域別セグメントを商品別7セグメントへ集約し、経営資源配分・業績評価の基礎を変更した。併せて、各報告セグメントに帰属する経費および法人所得税の配賦方法も変更し、前年同期のセグメント情報を修正再表示した。