特定国・地域への事業集中リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三井物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー（グロス）は2026年3月末時点で2,798億円となり、当社および連結子会社のリスクエクスポージャー（グロス）の約1.5%となります。」
従来の投融資保証残高からリスクエクスポージャー（グロス）へ把握範囲を広げ、ロシア向けエクスポージャーを2,798億円として開示した。 - FY2025集中地域・分野を更新有価証券報告書
「ロシア向けの投融資保証残高は2025年3月末時点で2,385億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約2%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。」
ロシア向け保証残高を前期の3,030億円から2,385億円へ更新した。一方、台湾の再生可能エネルギー発電事業を集中分野の例として明示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「ロシア向けの投融資保証残高は2024年3月末時点で3,030億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約4%となります。」
ロシア向け投融資保証残高は前期の3,625億円から3,030億円へ減少した。国別エクスポージャーのモニタリングと保険等によるヘッジを継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ロシア向けの投融資保証残高は2023年3月末時点で3,625億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約4%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。」
特定地域への集中リスクを継続して開示する一方、ロシア向け投融資保証残高は前回開示の4,260億円から3,625億円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア向けの投融資保証残高は2022年3月末時点で4,260億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約4%となりますが、将来の不確実なウクライナやロシアの情勢によって影響を受ける可能性があります。」
特定地域への集中リスクについて、ロシア向け投融資保証残高を4,260億円と具体化し、ウクライナ・ロシア情勢による影響可能性を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投資を推進しています。」
ブラジル、チリ、ロシア、マレーシア、モザンビークなど特定国・地域への事業集中を継続して開示し、国別エクスポージャーのモニタリングを行っている。 - FY2020集中地域の追加有価証券報告書
「マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投資を推進しています。」
従来のブラジル、チリ、ロシア、モザンビーク等に加え、マレーシアのヘルスケア事業を特定地域への集中の例として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ブラジル、チリ、ロシアにおいて、金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。」
ブラジル、チリ、ロシア、インドネシア、モザンビークへの集中化リスクを継続して開示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017悪化有価証券報告書
「モザンビークにおいて、鉄道・港湾インフラ事業及び金属資源の探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。」
集中化リスクの例示にモザンビークの鉄道・港湾・金属資源事業が明示され、対象地域・分野の説明が広がった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特定国・地域への事業集中リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に関する集中化リスクを有しています。」
ブラジル、チリ、ロシアの資源・エネルギー、インドネシアの発電・インフラ・二輪車販売金融等を例示している。