米国税制改正による繰延税金・業績への影響
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国税制改正による繰延税金・業績への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国税制改正による繰延税金・業績への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国税制改正による繰延税金・業績への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国税制改正による繰延税金・業績への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国税制改正による繰延税金・業績への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における連結損益計算書の法人所得税には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による利益が7,070百万円含まれております。」
米国Tax Cuts and Jobs Actによる税率引下げが、繰延税金資産・負債の取崩しを通じて通期の法人所得税に実際に影響した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間における要約四半期連結損益計算書の法人所得税には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による利益が11,589百万円含まれております。」
米国のTax Cuts and Jobs Actによる連邦法人所得税率引下げが、繰延税金資産・負債の取崩し等を通じて法人所得税および当期利益に実際に影響した。