情報システム障害・サイバー攻撃リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中16社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、サイバーセキュリティ上の重要な関係会社を毎年指定し、当該原則への準拠状況をモニタリングしており、対象とする重要関係会社の全社において、原則に対する自己点検および、未対応事項を含めた改善計画・代替策またはリスク受容方針の整理が完了し、2026年3月末時点で、準拠率は100%となっています。」
重要関係会社に対するサイバーセキュリティ原則の自己点検、改善計画等の整理を完了し、2026年3月末の準拠率100%を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では、内外環境に応じたサイバーセキュリティリスクに関する重要性の高まりに応じ、全社的なデジタル・グランドデザイン戦略の一環として「三井物産サイバーセキュリティ戦略」を2025年3月期に策定しました。」
サイバーセキュリティ戦略を新たに策定し、Baseline、ゼロトラスト、24時間365日監視、MBK-CSIRT、年次調査・第三者評価等を体系化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、従来の「境界型セキュリティ」から「ゼロトラスト」に転換し、デバイス、データ、ネットワーク、クラウド等の各IT領域でのセキュリティ対策を強化しています。また、グローバルでの24時間365日のセキュリティ監視、および有事の際の対応体制を構築・維持・拡充しています。」
ゼロトラストへの転換、24時間365日監視、MBK-CSIRT、ベースライン調査・第三者評価など、グループ横断の対策を具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、従来の「境界型セキュリティ」から「ゼロトラスト」に転換し、デバイス、データ、ネットワーク、クラウド等の各IT領域でのセキュリティ対策を強化しています。また、グローバルでの24時間365日のセキュリティ監視、および有事の際の対応体制を構築・維持・拡充しています。」
境界型からゼロトラストへ転換し、24時間365日監視、MBK-CSIRT、訓練、サイバーセキュリティ原則・ベースライン調査・第三者評価を整備した。 - FY2022対処有価証券報告書
「情報戦略委員会は、合計9回開催しました。2021年3月期に策定したDX事業戦略・Data Driven（DD）経営戦略・DX人材戦略から成る「DX総合戦略」の進捗をモニタリングしたほか、サイバー攻撃に対応するための体制拡充・点検・訓練を行いました。」
サイバー攻撃対応の体制拡充、点検、訓練をDX総合戦略の進捗管理と結び付けて実施した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年3月期は新型コロナウイルスの拡大の影響により、全世界的な在宅勤務を余儀なくされましたが、数年前から取り組んできたデジタル環境整備が功を奏し、円滑なテレワークの導入が可能となり、当社及び連結子会社における事業継続の安定性を担保いたしました。」
デジタル環境整備により全世界的な在宅勤務を円滑に導入し、事業継続を確保した実績を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。」
規程整備、ネットワーク監視、情報漏えい対策に加え、非常時を想定した定期訓練を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化の為、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じて外部からの攻撃への対応に努めています。」
情報システム障害・情報漏えい・外部攻撃への規程整備、ネットワーク監視、情報管理を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報システム障害・サイバー攻撃リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
通信ネットワーク監視、情報管理規程、ITセキュリティ規程、サイバーセキュリティ対策規程等による対応を記載している。