金利変動による金融収支・資産負債価値への影響
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三井物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△30,382百万円及び△39,640百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額が304億円から396億円へ拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△28,767百万円及び△30,382百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額が288億円から304億円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、重要な変更はないとの扱いを継続した。 - FY2024対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△29,428百万円及び△28,767百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額が294億円から288億円へやや縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△27,698百万円及び△29,428百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額が277億円から294億円へ増加した。金利デリバティブによるヘッジは継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△26,501百万円及び△27,698百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額が265億円から277億円へ増加した。金利デリバティブによるヘッジは継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△28,518百万円及び△26,501百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額が285億円から265億円へ縮小し、金利スワップ等によるヘッジを継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△27,782百万円及び△28,518百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額は278億円から285億円へ増加した。金利スワップ等によるヘッジは継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△28,353百万円及び△24,686百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額が284億円から247億円へ縮小し、金利スワップ等によるヘッジを継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記のほかは、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017対処有価証券報告書
「前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△31,100百万円及び△28,353百万円になります。」
金利100ベーシス・ポイント上昇時の税引前利益への影響額は311億円から284億円に縮小し、金利スワップ等によるヘッジを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動による金融収支・資産負債価値への影響について、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利変動リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
正味の変動金利性金融商品の金利が100ベーシスポイント上昇した場合、法人所得税前利益に311億円の影響があると開示している。