金属資源・石油・ガス探鉱開発生産リスク
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023。
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- FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。」
資源・エネルギー探鉱開発に加え、ブラジル旅客鉄道事業の収益見通し悪化も減損として実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当期において、三井石油開発はBlock M-3探鉱事業において評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上」
Block M-3探鉱事業で73億円の評価損を計上し、探鉱・開発事業に係るリスクが実際の損失として現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当期において、三井石油開発はBlock M-3探鉱事業において評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上」
Block M-3探鉱事業で評価損73億円を計上し、資源・エネルギー探鉱開発事業に係るリスクが当第3四半期連結累計期間の損失として実際に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資・融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。」
モザンビーク石炭・鉄道港湾事業で生産量・石炭価格前提を引き下げ、融資・投資等の帳簿価額全額735億9,900万円を損失認識した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資・融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。」
モザンビーク石炭・鉄道港湾インフラ事業で、生産量見通しと中長期石炭価格前提の引下げを受け、融資・投資等の帳簿価額全額735億9,900万円を損失認識した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「生産計画の見直しに伴う生産量見通しの引き下げ及び複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額として24,668百万円の損失を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。」
モザンビーク石炭事業の生産量見通しと中長期石炭価格前提の引下げが、融資に係る損失評価引当金24,668百万円として実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失41億円を計上」
モアティーズ炭鉱事業の前提見直しにより、融資に係る減損損失41億円を計上した。資源開発・生産事業に関するリスクが第1四半期の損失として発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期において、主に原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Australiaが西豪州沖合グレーターエンフィールド事業に係る評価損312億円、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損234億円、Mitsui E&P Italiaがテンパロッサ事業に係る評価損139億円、三井石油開発の子会社が米国メキシコ湾沖合事業に係る評価損43億円を、それぞれ計上」
石油・ガス価格下落が探鉱・開発・生産事業の評価損として実際に発生し、エネルギーセグメントの固定資産評価損は650.85億円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「モアティーズ炭鉱事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。」
可採埋蔵量の減少と長期生産計画の前提見直しが、モザンビーク石炭・鉄道港湾インフラ事業の融資引当金および投資減損として実際に発生した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金属資源・石油・ガス探鉱開発生産リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社MEP Texas Holdingsが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額46,172百万円まで減額し、11,612百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。」
米国テキサス州シェールオイル・ガス事業で開発計画の変更に伴う設備等の減損損失116億1,200万円を計上し、探鉱・開発事業に係るリスクが実際の損失として現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金属資源・石油・ガス探鉱開発生産リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金属資源・石油・ガス探鉱開発生産リスクについて、新規発生または重要な変更はないとの扱いである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金属資源・石油・ガス探鉱開発生産リスクについて、重要な変更はないとの扱いである。 - FY2018初出有価証券報告書
「開発事業においては、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの問題により、当初の想定より工期が遅延する或いは開発費用負担が増加する可能性があります。」
開発遅延・費用増加、埋蔵量推定の不確実性、探鉱による埋蔵量補充未達、ノンオペレーターとしての統制制約を新たなリスク群として整理した。